行政評価について

行政評価とは

行政評価とは、まちづくりを進める上で必要な施策や具体的な業務である事務事業に対して、目的や目標、取組方針などを明らかにして業務を行い、「目的にかなった取組ができたのか」「目標や方針がどれだけ達成できたのか」「どれだけ成果が出ているのか」などの観点で評価し、その結果を事務事業の見直しや予算編成などに反映させる取組をいいます。
これは、民間の経営サイクルである「PLAN（計画）→DO（実施）→CHECK（評価）→ACTION（改善）」というPDCAマネジメントサイクルを行政運営に取り入れることで、行政運営を「経営」という視点で見直し、事務事業の成果やコスト（事業費や人件費）を重視する「行政経営」の仕組みを作るために取り組んでいるものです。
これまでの行政運営は、「事業を計画し（PLAN）、その事業にどれだけ予算をつけて、どれだけ事業を実施したのか（DO）」という行政サービスの量に重点を置いていましたが、財政状況が厳しくなる中では、今までのような行政運営を行うことは困難な状況となっています。
限りある財源を有効に活用し、可能な限り市民サービスを向上させるには「行政サービスの質」に重点を置くことが大切です。
そのためには、これまでの行政運営に「仕事を振り返って評価する過程（CHECK）」を加え、さらに「評価した結果を次の計画や予算、事務事業の見直しなどに反映していく取組（ACTION）」を取り入れることが必要です。
こうした評価（結果）を次の計画や予算、事務事業の見直しに反映する一連の取組が行政評価です。

これまでの行政評価の取組状況

あわら市では、平成18年度から行政評価に取り組んでいます。
平成24年度には、予算との連動性やPDCAサイクルによる事業改善等を目指し、行政評価システムを見直しました。この見直しによる大きな改善点は、評価対象事務事業の固定化や部・課長の責任と権限の明確化が挙げられます。
従来、評価対象となる事務事業は、事業担当課が選定していましたが、あわら市総合振興計画後期基本計画（2012～2015年度）（平成24年3月策定）に定めた事務事業（242事務事業）について評価を実施することとしました。また、評価における部・課長の権限と責任を明確化し（図1：事務事業評価作業手順参照）、行政マネジメントの向上を図ることにしています。

• 平成19年度 事務事業評価(一次評価、二次評価)の実施(190事業)
• 平成20年度 事務事業評価(193事業)及び施策評価の実施（37施策）
• 平成21年度 事務事業評価(186事業)及び施策評価の実施（37施策）
• 平成22年度 事務事業評価(186事業)及び施策評価の実施（37施策）
• 平成23年度 事務事業評価シートの見直し、事務事業評価の実施(255事業)
• 平成24年度 行政評価システムの見直し、事務事業評価（242事業）及び施策評価（36施策）の実施
• 平成25年度 事務事業評価（242事業）及び施策評価（36施策）の実施
• 平成26年度 事務事業評価（242事業）及び施策評価（36施策）の実施
• 平成27年度 事務事業評価（242事業）及び施策評価（36施策）の実施
• 平成28年度 事務事業評価（242事業）及び施策評価（36施策）の実施
• 平成29年度 事務事業評価（217事業）及び施策評価（34施策）の実施
• 平成30年度 事務事業評価（217事業）及び施策評価（34施策）の実施
• 令和元年度 事務事業評価（217事業）及び施策評価（34施策）の実施
• 令和2年度 事務事業評価（217事業）及び施策評価（34施策）の実施
• 令和3年度 事務事業評価（217事業）及び施策評価（34施策）の実施
• 令和4年度 事務事業評価（267事業）及び施策評価（35施策）の実施

あわら市の行政評価システム

あわら市の行政評価システムは、事務事業評価と施策評価の2つの評価で構成されています。

1. 事務事業評価
   第2次総合振興計画後期基本計画における267事務事業を評価対象事務事業としており、事業実施担当課の自己評価としています。
   事務事業の現状や課題等を整理して評価し、それらを基に次年度以降の事業方針を決定しています。
2. 施策評価
   第2次総合振興計画後期基本計画 における35施策を評価対象施策としています。
   事務事業評価を基に作成した施策毎の評価評価シートにより、内部評価委員会及び外部評価委員会において評価されます。

評価結果の公表

令和4年度は、35施策の評価を実施しました。評価結果は、施策担当部・課にフィードバックされ、次年度以降の事業展開に反映されます。
令和4年度施策評価シート

施策ごとの評価シートは、下記をご覧ください。

施策の柱	施策
action 1 （環境）	1 環境の保全
	2 循環型社会の構築
	3 地域防災の強化
	4 安心なまちづくりの推進
action 2 （健康）	5 保健医療の充実
	6 健康づくり活動の実践
	7 地域福祉の推進と災害支援
	8 人権の尊重
	9 高齢者福祉の充実
	10 障害者福祉の充実
	11 児童福祉の充実
	12 社会保障制度の充実
action3 （教育）	13 学校教育の充実
	14 青少年の健全育成
	15 生涯学習の推進
	16 生涯スポーツの推進
	17 文化と芸術の振興
action4 （都市）	18 土地利用の適正化
	19 道路交通網の整備
	20 新幹線開業に向けたまちづくり
	21 機能的なまちの整備と景観への配慮
	22 上水道事業の運営
	23 下水道事業の運営
action 5 （経済産業）	24 観光の振興
	25 農業の振興
	26 林業の振興
	27 水産業の振興
	28 工業の振興
	29 商業・サービス業の振興
	30 雇用環境の充実
	31 交流の推進
action 6 （地域社会）	32 市民主役のまちづくり
	33 情報化の推進
	34 人口減少対策
	35 健全な行財政の運営

過去の評価結果

平成24年度 平成24年度施策評価シート（一括版）
平成25年度 平成25年度施策評価シート（一括版）
平成26年度 平成26年度施策評価シート（一括版）
平成27年度 平成27年度施策評価シート（一括版）
平成28年度 平成28年度施策評価シート（一括版）
平成29年度 平成29年度施策評価シート（一括版）
平成30年度 平成30年度施策評価シート（一括版）
令和元年度 令和元年度施策評価シート（一括版）
令和2年度 令和2年度施策評価シート（一括版）
令和3年度 令和3年度施策評価シート（一括版）