事業者向け支援制度のご案内

事業者向け支援制度について

企業向け助成制度

市内企業等拠点拡充事業補助金

1. 市外企業が市外から本社機能を市内に移転または拡充 補助率：20%、補助上限：1億円
2. 市内において補助対象施設を新設または増設 補助率：10％、補助上限：2,000万円

企業立地促進条例助成金

1. 企業立地助成金 補助率：10%（市長が別に定める地域の場合は20％以内） 、補助上限：3億円
2. 雇用促進奨励金 市内の新規雇用者1人につき30万円、転属者1人につき15万円、補助上限：1億円
3. 環境整備助成金 補助率：30％、補助上限：1億円

あわら市勤労者定住促進事業補助金

先端設備等導入計画の認定による支援

企業立地に係る固定資産税の課税の特例

サテライトオフィス誘致補助金

企業人材確保等支援事業補助金

創業者向け助成制度

スモール・ビジネス支援事業補助金

1. 空き家や空き店舗を活用する場合 補助率：50％、補助上限：150万円
2. 空き家や空き店舗以外で創業する場合 補助率：50％、補助上限：100万円

商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金

1. 空き家、空き店舗兼住宅を活用する場合 補助率：50％、補助上限：500万円
2. 空き店舗を活用する場合 補助率：50％、補助上限：250万円

融資関連制度

日本政策金融公庫「創業関連資金」への利子補給金交付制度

中小企業振興資金融資（利子補給金交付制度付き）

「マル経資金」への利子補給金交付制度

セーフティネット保証制度

その他制度

企業による奨学金返還支援（代理返還）制度

低金利・無担保ローン「あわら市民生活安定資金」

雇用シェア（在籍型出向制度）

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足等の企業との間で雇用シェアを活用する場合に出向のマッチングを無料で実施

ユースエール認定制度

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業者を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定企業の情報発信を支援

中小企業退職金共済（中退共）制度

中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度（掛け金の一部を国が助成）

男性育休促進企業奨励金

男性労働者が連続5日以上または通算15日以上の育児休業を取得した場合、県より企業に対して最大600万円の奨励金を支給

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