企業による奨学金返還支援（代理返還）制度について

最終更新日 2022年12月28日｜ ページID 013104

独立行政法人日本学生支援機構では、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部または全額を支援する取り組みについて、令和3年4月から、企業から日本学生支援機構に直接送金する「企業の奨学金返還支援（代理返還）制度」を設けています。
本制度は、所得税や法人税などについて、企業および従業員双方にメリットがあるだけでなく、若者の定着、人材確保に有効な仕組みです。
詳しくは、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
詳しくはこちら（新しいウインドウが開きます）

この制度により想定されるメリット

• 企業から直接日本学生支援機構に送金する場合、企業は給与としての損金算入が可能です。
• 本制度を利用しているまたは利用予定の企業名および返還支援要件等の情報が日本学生支援機構のホームページに掲載されます。（公表を希望しない場合は、掲載されません。）
• 従業員にとっては、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。

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