工場立地法に基づく届出について

区 分

敷地面積に対する割合

備 考

生産施設面積

30パーセント～65パーセント

（業種によって異なる）

緑地面積

20パーセント以上

（金津中部工業団地は10パーセント以上）

環境施設（緑地を含む）面積

25パーセント以上

（金津中部工業団地は15パーセント以上）

環境施設の15パーセント以上を敷地の周辺部に配置

区 分

内 容

届出書類

新設

• 特定工場を新設する場合
• 敷地面積また又は建築面積の増加により特定工場となる場合
• 既存施設の用途を変更することにより特定工場となる場合

• 特定工場新設（変更）届出書（様式第1）

または

• 特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（様式B）

（準則等に適合し、工場立地法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合）

• 特定工場の新設（変更）の趣旨説明書
• 特定工場における生産施設の面積（別紙1）
• 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置（別紙2）
• 事業概要説明書（様式例第1）
• 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図（様式例第2）
• 工場用地利用状況説明書（様式例第3）
• 特定工場の新設等のための工事の日程（様式例第4）

変更

• 昭和49年6月28日以前に設置された特定工場が、昭和49年6月29日以後初めて変更する場合
• 特定工場における製品を変更する場合
• 特定工場の敷地面積及び建築面積が変更する場合
• 特定工場における生産施設、緑地及び環境施設の面積が変更する場合（届出が不要な場合）
• 特定工場の生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わず、建築面積を変更する場合
• 特定工場に係る生産施設において、修繕によって増加する面積の合計が30平方メートル未満の場合
• 特定工場に係る生産施設を撤去する場合
• 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設が増加する場合
• 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設によって、それぞれの面積の減少が伴わない場合

氏名の変更など

氏名、名称または住所が変更した場合

（代表者氏名のみが変更した場合は届出不要）

氏名（名称、住所）変更届出書（様式第3）

地位の承継

新設届出者または変更届出者から地位を承継した場合

特定工場承継届出書（様式第4）

廃止

特定工場を廃止する場合

特定工場廃止届出書

区分

届出時期

備 考

新設・変更

新設または変更の届出が受理された日から90日が経過した後でなければ、新設または変更に係る工事などの着手ができないため、それ以前に届出ください。

準則などに適合し、工場立地法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、実施制限期間の短縮申請によって、90日を30日までに短縮可

氏名の変更など・地位の承継

変更後または承継後、遅滞なく届出ください。

廃止

特定工場を廃止する場合に届出ください。