あわら市での新婚生活を支援します！【結婚新生活支援事業補助金】

結婚新生活支援事業補助金

概要

少子化対策や移住定住の促進のため、結婚して市内で居住する新婚世帯に対して、新生活にかかる費用を支援します。

補助対象者

次のすべてを満たす世帯が対象です。

• 令和4年4月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦
• 婚姻日において、夫婦ともに39歳以下
• 夫婦の合計所得額が500万円未満
• 申請時において、夫婦ともに対象の住宅に住民票があること
• 3年以上継続してあわら市に定住することを誓約すること
• 他の公的制度の家賃補助などを受けていないこと
• 夫婦ともに過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員などでないこと

補助金の額など

• 夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の場合 上限60万円
• 上記以外の場合（30歳〜39歳以下）   　　   　　上限30万円

貸与型奨学金の返済を行っている場合、所得から年間返済額を控除した額を所得額とします。

補助対象経費

各事業の補助対象となるものおよび補助対象とならないものは、以下の表のとおりです。

	対象となるもの	対象とならないもの（一部記載）
住宅の取得費	住宅の購入費、新築工事費	土地の購入費、増改築工事費
住宅のリフォーム費	修繕、増築、改築、設備更新等の工事費	倉庫等の工事費、外構工事費、家電購入・設置費
住宅の賃借費	家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料	駐車場代、火災保険料、清掃費
引越費用	業者へ支払った費用	レンタカー代、謝礼、処分費

原則として、婚姻日以降申請までに支払ったものが対象となります。

取得、リフォーム、賃貸した住宅は、夫婦双方または一方の名義で契約されていることが必要です。

申請方法

交付申請

事前にご相談の上、婚姻から1年以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、以下の必要書類を提出してください。

共通	結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） 誓約書兼同意書（様式第2号） 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 前年度または当該年度の夫婦双方の所得証明書 支払い証拠書類の写し
離職した場合	離職票の写しまたは退職証明
奨学金を返済している場合	返済額が確認できる書類
住宅を取得した場合	物件の売買契約書または工事請負契約書の写し
住宅をリフォームした場合	工事契約書または請書の写し
住宅を賃借した場合	物件の賃貸借契約書の写し 住宅手当支給証明書（様式第3号）

当該年度の2月末日までに交付申請した場合に、交付申請額が補助上限額に達しなかったときは、補助上限額から当該年度の交付申請額を差し引いた額を、その翌年度に申請することができます。

補助金受給者アンケートについて

補助金を受給された人で県費対象者(こちらでご案内いたします)は、アンケート（新しいウインドウが開きます）に回答していただく必要がございます。

必須条件となりますので、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

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