新築住宅に係る固定資産税の減額について

最終更新日 2023年12月15日｜ ページID 013807

新築住宅については新築後一定期間、下記の要件に該当する場合、その住宅に係る固定資産税を2分の1減額します。

減額の要件

• 専用住宅、併用住宅、共同住宅であること。なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上の場合に限られます。
• 床面積が50平方メートル（一戸建て以外の共同住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

減額の適用があるのは1戸あたり120平方メートルまでの部分に限られます。

• 二世帯住宅の減額される範囲
  二世帯住宅の場合は、それぞれの世帯に対して減額を受けることができ、減額の適用面積は2戸分（240平方メートル）となります。
  二世帯住宅の成立要件として、各世帯に玄関、キッチン、トイレ、居室があり、さらに各世帯の生活が扉等で仕切られて、各世帯が独立して生活できることが必要です。

減額される期間

• 一般住宅（下記以外の住宅）は新築後3年分
• 3階建て以上の中高層耐火住宅などは、新築後5年分