固定資産税の減免について

災害その他特別な事情のある場合など、固定資産税の納付義務を減免する制度があります。この制度によって固定資産税が減免されることがあります。

減免の対象となる固定資産

ここのでの固定資産とは、「土地、家屋および償却資産」のことです。

1. 生活減免：貧困により生活のため公私の援助を受ける者の所有する固定資産
2. 公益減免：公益のために直接専有する固定資産（有料で使用するものを除く。）
3. 災害減免：災害により著しく価値を減じた固定資産（新しいウインドウが開きます）
4. その他の減免：その他特別な事由のある固定資産

減免を申請するにあたっての注意点

• 上記の該当要件にあてはまり、固定資産税の減免を受けようとする場合は、まず税務課資産税グループまでご連絡ください。ご連絡の上、減免対象になった場合、下記減免申請書を提出してください。生活減免により減免を受ける場合は、減免申請書のほかに生活保護開始の通知書の写しが必要です。
• 減免の適用は、申請日以降の納期分から適用となり、遡及しての適用はできません。そのため減免対象税額は納期限日が未到来の税額となります。
• 減免された後にその理由が消滅した場合は、直ちにその旨を税務課資産税グループにご連絡ください。

令和6年度の各期納期限

各期納期限

第1期	5月31日（金曜日）
第2期	7月31日（水曜日）
第3期	12月25日（水曜日）
第4期	2月28日（金曜日）

 

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