多世帯で同居・近居するための新築住宅の取得を支援します！

多世帯同居・近居促進事業補助金

令和4年度については、予算上限に達したため、補助金の新規受付を中止します。

概要

子どもを安心して産み育てられ、高齢者が安心して暮らすことのできる良好な住環境の推進を目的に、多世帯で同居・近居するための住宅取得に対して補助します。

予算の範囲内での交付となりますので、申請の際には事前に下記連絡先にお問い合わせください。

補助対象者

多世帯同居の場合	新たに多世帯同居をするために、新築住宅を建設または購入する人 その他の要件 別居していた直系親族の世帯が同居すること。（直系卑属の単独世帯は数に含みません） 同居する直前に3年以上別居していたこと。
多世帯近居の場合	市内に居住する親または祖父母等の直系尊属と近居するために、新築住宅を建設または購入する次の対象世帯 若者世帯（世帯全員が45歳未満の世帯） 子育て世帯（高校3年生以下の子どもがいる世帯）

その他の要件

• 交付を受けた日から10年間多世帯同居または近居する旨の誓約をした人であること。
• 市税の滞納がないこと。
• 国または地方公共団体からこの要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けた人でないこと。
• 新築住宅に居住することにより市内の既存住宅が空き家となる場合は、解体または利活用すること。

補助対象となる住宅

• 新たに建設された一戸建て住宅
• 床面積の2分の1以上が居住の用に供されるもの
• 令和3年4月1日以降に契約した新築住宅

ただし、建売住宅の場合、完成から1年未満であること。

補助金の額等

一律30万円

補助対象事業

1. 新築住宅の建設
2. 新築住宅の購入

申請方法

交付申請

事前にご相談の上、住宅の引渡しから6ヶ月以内に、以下の必要書類を提出してください。

1. 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
2. 概要書 （様式第2号）
3. 同居（近居）する者の関係性を示す書類（戸籍謄本等）
4. 同居（近居）する者の全員の住民票の写し
5. 誓約書兼同意書（様式第3号）
6. 工事請負契約書または売買契約書の写し
7. 支払い証拠書類の写し
8. 検査済証の写し
9. 住宅の写真 
10. 図面（付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、立面図など）

関連リンク

関連ファイル

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