空き家の取得やリフォームを支援します

空き家取得等支援補助金

令和8年度から、木造の旧耐震住宅を取得する場合には、耐震診断の実施が必須となりました。耐震診断の実施には、市の補助制度がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

概要

「あわら市空き家情報バンク」に登録された空き家の有効活用を図り、あわら市への定住を促進するため、空き家の取得・リフォームにかかる費用を支援します。

支援を受けるためには、事業着手（契約）前に申請し、当該年度の12月末までに事業が完了する必要があります。
予算の範囲内での交付になりますので、申請の際には事前にお問い合わせください。
申請から交付までの流れについては、「空き家取得等支援補助金 手続きの流れ」(pdf)をご覧ください。ただし、旧耐震住宅の取得の場合は手続きの流れが異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

補助対象者

各支援の補助対象者は、次の表のとおりです。

取得支援	居住用として空き家を購入する人
リフォーム支援	居住用として空き家を購入する人 居住用として空き家を賃借する人 過去に自らまたは3親等以内の親族(姻族を含む）が居住していた住宅を居住用として賃貸する人（以下、「所有者等」）

その他の要件

• 市区町村税の滞納がないこと
• 空き家の転売、転貸等を営利目的で行う人でないこと
• 交付を受けた日から10年間居住、賃借または賃貸する旨の誓約をした人であること
• 国または地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けた人でないこと

補助対象となる空き家

• 「あわら市空き家情報バンク」に登録されている空き家
  ただし、取得する空き家が旧耐震住宅である場合は、耐震診断を過去に実施済みまたは今後実施予定であるものに限る。
  旧耐震住宅とは、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅(併用住宅で延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む）をいう。
• 用途は居住用であること。（事務所などは不可）

補助金の額など

取得支援、リフォーム支援ともに、補助対象経費の3分の1以内かつ次の表の金額が上限となります。

-	（1）移住者、子育て世帯、新婚世帯、 進出企業の従業員などの場合	（2）所有者等の場合	（3） （1）の対象者 かつ安心R住宅購入者の場合	（4） （3）の対象者 かつ子供が3人以上いる場合	左記以外の場合
取得支援	上限100万円	対象外	上限120万円	上限150万円	上限50万円
リフォーム支援	上限100万円	上限100万円	対象外	対象外	上限50万円

• 空き家を購入する人は、取得支援とリフォーム支援の併用が可能です。（最大200万円）
• 本補助金は、空き家の取得支援・リフォーム支援それぞれ、空き家1件につき1回、交付申請者1人につき1回までとします。

補助上限が100万円となる対象者の概要は次のとおりです

移住者

• 現に県外に住民票があり、あわら市内に住民票を異動する予定の人
• 県外から県内に住民票を異動して5年未満の人
• 県外から県内の大学などに進学した学生が、卒業後に就職などで引き続き県内に住民票を有している卒業後5年以内の人

子育て世帯

• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもと同居している世帯

新婚世帯

• 婚姻届が受理されてから2年未満の夫婦からなる世帯
• 婚姻届が受理されてから2年未満の夫婦およびその子からなる世帯

進出企業の従業員等

• あわら市で操業を開始してから5年未満の企業などの従業員
• あわら市において農林水産業に従事して5年未満の人

所有者等

• 過去に自らが居住していた（3親等以内の親族（姻族を含む。）が居住していた場合も可とする。）住宅を居住用として賃貸する所有者など
• 補助対象となる住宅を「あわら市空き家情報バンク」に登録した（登録予定の）人

補助上限が120万円となる対象者の概要は次のとおりです。 

移住者、子育て世帯、新婚世帯進出企業の従業員などの場合かつ安心R住宅の購入者

• 安心R住宅を購入する移住者、子育て世帯、新婚世帯進出企業の従業員など
• 安心R住宅とは・・・既存住宅をリフォームしたものであって、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定(平成29年度国土交通省告示第1013号)第10条第1項に規定する標章が使用されているものをいう。

補助上限が150万円となる対象者の概要は次のとおりです。

安心R住宅の購入者の場合かつ子どもが3人以上いる子育て世帯

• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども3人以上と同居している世帯で、安心R住宅を購入する人

補助対象経費

各支援の補助対象経費および補助対象外経費は次の表のとおりです。

-	補助対象経費	補助対象外経費
取得支援	住宅部分の購入費用	土地部分の購入費用 登録免許税、司法書士への報酬等の名義変更に要する費用
リフォーム支援	空き家の全部または一部の修繕、補修、模様替え、補強、更新の工事費用 空き家の一部を増築する、または改築する工事費用 改修後の延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されるものに限る。 増築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く。	建物の解体、除却のみを行う工事 カーテン、家具、調度品等の購入または設置費用 家庭用電化製品の購入または設置費用 太陽光発電、ペレットストーブなどの設置費用 CATV（有線放送）、電話、インターネットの接続配線工事費用（更新および修繕を含む） 維持管理費用（点検、清掃、消耗品の交換および故障修理） 障子、襖の張り替え、畳の表替え等の軽微な修繕等の費用 附属建築物の修繕等の費用 申請者自らが直接行う工事 外構工事

申請方法

交付申請

事業の着手前に、次の必要書類を提出してください。
取得支援とリフォーム支援を併用する場合は、取得支援の手続きの途中からリフォーム支援の申請をすることができます。(空き家を取得し、売買契約書を交わした後にリフォームの申請をすることができます。）
ただし、空き家を取得し住民票を異動した人は、その住所地に住民票を異動した日から2年以内にリフォーム支援の申請を行ってください。(申請者が「所有者等」の場合を除く。）
交付申請の具体的な手続きの流れについては、「空き家取得等支援補助金 手続きの流れ」(pdf)をご覧ください。ただし、旧耐震住宅の場合は、手続きの流れが異なりますので、詳しくはお問い合わせください。原則、実績報告までに耐震診断を申し込み、かつ、令和8年度内に実施する必要があります。

取得支援	交付申請書(様式第1号) 見積書等の写し 位置図および平面図 誓約書兼同意書（様式第2号） 住宅の所有者及び建築年が分かる書類（固定資産評価証明書の写し等） 完納証明書（市区町村税に未納額がないことの証明書） （旧耐震住宅の場合）耐震診断を実施済みの場合、診断結果が分かる書類
リフォーム支援	交付申請書(様式第1号) リフォーム工事概要書(様式第3号) 工事着工前の写真（住宅全体および対象工事にかかる部分） 工事見積書の写し 工事内容がわかる図面（位置図、平面図、工事前後の図面など） 売買契約書または賃貸契約書（賃貸借契約書は、造作買取請求権の放棄の記載があるもの。申請者が所有者などの場合は省略可） 誓約書兼同意書（様式第2号） 賃貸人の改修承諾書（様式第4号）（申請者が賃借者の場合）

補助上限が100万円となる人は上記に加えて次の書類を提出してください。いずれも交付申請時において対象者であることが確認できることが必要です。

移住者	以下のいずれかの書類を提出してください。 現に県外の市区町村に住民票を有していることが確認できる書類 県外から県内の市町に住民票を異動して5年未満であることが確認できる書類 県外から県内の大学などに進学して卒業後5年以内であることが確認できる書類
子育て世帯	18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもと同居していることが確認できる書類
新婚世帯	婚姻届が受理されてから2年未満であることが確認できる書類
進出企業の従業員など	以下のいずれかの書類を提出してください。 申請者が勤務する企業などが、あわら市で操業を開始してから5年未満であることが確認できる書類 申請者が農林水産業などの地場産業に従事して5年未満であることが確認できる書類
所有者等	「あわら市空き家情報バンク」に登録予定の場合、登録手続きに必要な書類（リフォーム後に提出することも可能です)

補助上限が120万円/150万円となる人は上記に加えて次の書類を提出してください。交付申請時において対象者であることが確認できることが必要です。

安心R住宅の購入者	安心R住宅であることがわかる書類 リフォーム済み物件リフォーム証明書

実績報告

事業完了後30日以内または当該年度の12月末日までに、以下の必要書類を提出してください。

取得支援	完了実績報告書(様式第8号) 売買契約書の写し 支払証拠書類の写し 空き家所在地に異動後の住民票の写し 取得した住宅の写真 （旧耐震住宅の場合）耐震診断を申し込んだ場合、申込書の写し
リフォーム支援	完了実績報告書(様式第8号) 工事請負契約書の写し 支払証拠書類の写し 空き家所在地に異動後の住民票の写し（申請者が所有者等の場合は省略可） 工事中の対象工事に係る部分の写真 工事後の建物全景および対象工事に係る部分の写真

旧耐震住宅の取得で、耐震診断を実施済みでない場合は、令和8年度内に耐震診断を実施してください。

交付請求

交付額の確定を受けた後、以下の書類を提出してください。

1. 交付請求書(様式第10号)
2. 預金通帳の写し

補助金の返還

あわら市空家取得等支援補助金の交付を受けた人が、以下の要件に該当する場合、補助金を返還していただきます。

• 補助金の交付対象となった空き家の転売、転貸等を営利目的で行ったとき
• 補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき
• その他市長が交付決定を取り消すことが適当と認めるとき

 

関連リンク

関連ファイル

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。