在宅育児応援手当所得制限撤廃のお知らせ

最終更新日 2024年9月1日｜ ページID 014322

2024年（令和6年）9月から在宅育児応援手当の所得制限が撤廃されます

これまで、在宅育児応援手当は世帯年収が360万円相当未満の世帯※が対象となっていましたが、令和6年9月1日から福井県の「子だくさんふくいプロジェクト」（新しいウインドウが開きます）の拡充に合わせて、所得制限が撤廃されます。

※市町村民税所得割額が57,700円未満（子ども・子育て支援法施行令第4条第2項第6号の特定教育・保育給付認定保護者に相当する者にあっては、77,101円未満）の世帯。

在宅育児応援手当の対象について

対象児童

1.  あわら市に住民登録を有していること
2. 世帯において第2子以降であること
3. 生後8週間を超え、満3歳に満たないこと
4. 認定こども園等に入所させていないこと

対象保護者

1. あわら市に住民登録を有しており、児童手当の受給者であること
   ※児童手当等の受給者が対象児童と同居していない場合は、同居している養育者が対象になります。
2. 育児休業給付金を受給していないこと
3. 生活保護を受けていないこと
4. 暴力団員や公序良俗に反する者でないこと
   ※受給者に配偶者がいる場合は、配偶者も2から4を満たす必要があります。

※在宅育児応援手当の詳細は下記関連リンクを参照してください。

関連リンク