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令和4年6月からの児童手当について

最終更新日 2022年4月1日| ページID 012553 印刷する

児童手当は、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校終了前(満15歳に到達した後の最初の3月31日まで)の児童を養育※している人に支給されます。

※養育とは、児童を監護し、かつ生計を同じくしているまたは維持していることをいいます。

児童手当の見直しについて

児童手当法などの改正により、令和4年6月1日から児童手当の制度の一部が見直されます。

次の(1)、(2)を確認してください。

(1)所得上限限度額の設置

これまでも児童手当には所得制限限度額が設定されており、児童手当受給者の所得が所得制限限度額を超過する場合は、特例給付(児童一人あたり5千円/1カ月)を支給することとされていました。

令和4年6月からは、さらに所得上限限度額が設定され、特例給付受給者の所得が所得上限限度額を超過する場合は、手当の支給を停止することとなります。
児童手当の支給停止となった後に所得が所得上限限度額を下回る場合には、改めて認定請求書の提出が必要となります。

支給月額、所得制限額については次の表をご参照ください。

支給月額一覧

対象区分

所得制限限度額を超えない世帯

所得制限限度額を超える世帯

所得上限限度額を超える世帯

0~3歳未満(一律)

15,000円

一律

5,000円

支給なし

3歳~小学校修了前

(第1子、第2子)

10,000円

3歳~小学校修了前

(第3子以降)

15,000円

中学生(一律)

10,000円

所得制限額一覧(単位:万円)

扶養親族などの数

所得制限限度額

収入額の目安

所得上限限度額 収入額の目安

0人

622

833.3

858 1,071

1人

660

875.6

896 1,124

2人

698

917.8

934 1,162

3人

736

960

972 1,200

4人

774

1,00

1,010 1,238

5人

812

1,040

1,048 1,276

6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円を加算した額となります。
老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合の限度額は、上記の額に当該老人配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。

(2)原則、現況届の廃止

毎年6月に提出が必要であった現況届が、原則廃止になります。

ただし、以下の人は引き続き現況届の提出が必要です。

  • 配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地があわら市と異なる人
  • 支給要件児童の戸籍や住民票がない人
  • 離婚協議中で配偶者と別居している人
  • 法人である未成年後見人、施設などの受給者の人
  • そのほか、あわら市から提出の案内があった人

なお、現況届の廃止に伴い、以下の変更事項が発生した場合は子育て支援課への届け出が必要になります。

  • 児童を養育しなくなった場合
  • 受給者や配偶者、児童の住所が変更になった場合
  • 受給者や配偶者、児童の氏名が変更になった場合
  • 事実婚を含む婚姻や、離婚の事由が発生した場合

支払時期

支給月 6月 10月 2月
支給対象月

2月~5月分

6月~9月分 10月~1月分

手続きの方法

出生、転入などにより新たに児童手当の受給資格が生じた場合、窓口(公務員の場合は勤務先)に児童手当認定請求書の提出が必要です。
認定請求書を提出し、認定を受ければ、児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
さかのぼって支給されることはありませんので、申請はお早めにお願いします。

  • 月末の出生・転入の場合は、出生・転入の翌日から15日以内に請求すれば、出生・転入した日の属する月の翌月分から手当が支給されます。 
  • 里帰り出産などにより、あわら市以外の市町村に出生届を提出した方も、出生日の翌日から15日以内にあわら市に対して認定請求書の提出が必要です。

異動があった場合の届出

事由

必要書類

出生などにより支給対象となるお子さんが増えたとき

額改定認定請求書

受給者の住所が変わったとき(あわら市内)

変更届

受給者の住所が変わったとき(あわら市外)

受給事由消滅届

新住所地では認定請求の手続きを行ってください。

受給者または養育しているお子さんの名前が変わったとき

変更届

養育しているお子さんの住所が変わったとき(お子さんを養育している場合のみ)

別居監護申立書

住所があわら市外の場合は、お子さんの属する世帯全員の住民票の添付が必要です。

振込先の金融機関を変更するとき

受給者本人以外(配偶者・子ども名義など)の口座には変更できません。

支払金融機関変更届

変更開始を希望する支払月の前月15日までに届け出ください。
普通預金通帳の写し(1枚めくった名義、口座番号が記載されているページ)

受給者がお子さんを養育しなくなったとき(別居・拘留など)

受給事由消滅届

別途、証明書を提出頂く場合がありますので事前にご相談下さい。

受給者が公務員になったとき

受給事由消滅届

受給者が死亡したとき

受給事由消滅届

各種手続きに必要な書類は、子育て支援課に備え付けてあります。
手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意下さい。

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お問い合わせ先

健康福祉部子育て支援課

電話番号:0776-73-8021 ファックス:0776-73-5688
メール:kosodate@city.awara.lg.jp