集会施設整備事業補助金

（一財）自治総合センターのコミュニティ助成事業の対象となる場合

• 新築
• 新築した施設で使用する机等の備品

5分の3以内（補助の限度額 1，500万円）

（一財）自治総合センターの採択を受ける必要があります。

県コミュニティ会館整備支援事業の対象となる場合

• 新築
• 新築した施設に備え置く防災用具（水、非常食等の備蓄品は対象外）

2分の1以内

（補助金の限度額　新築分：750万円、防災用具分：150万円）

県の採択を受ける必要があります。

• 既存施設の増改築、修繕

【65歳以上が区の人口の50％以上を占める区】

4分の3以内（補助金の限度額 225万円）

ただし、事業費100万円以上である必要があります。

【上記以外の区】

2分の1以内（補助の限度額 225万円）

ただし、事業費150万円以上である必要があります。

県の採択を受ける必要があります。

上記の事業の対象外である場合

• 新築
• 既存施設の増改築、修繕

10分の2以内

（補助金の限度額 100万円）

ただし、事業費20万円以上である必要があります。