大手通信事業者や警察をかたる金銭の要求にご注意ください

国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払いを要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為）を行なっていたことを確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、注意を呼びかけています。

 

詳しくは消費者庁ホームページ（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。

警察が捜査等の目的で金銭の振込や暗号資産での支払いを求めることはありません。
また、警察がLINEのビデオ通話を指示することも、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示することも、マイナンバーカード情報や銀行口座の情報を聞くこともありません。

不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。