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空き家解体にかかる補助金について

最終更新日 2026年11月18日| ページID 015754 印刷する

令和8年度あわら市特定空家等除却支援補助金

市内の老朽化した危険な空家の除却を促進し、住民の安心で安全な居住環境を確保するため、「特定空家等」の除却に要する費用の一部を補助します。
「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家等で、かつ、本市が認定したもののことです。「特定空家等」に認定された空き家の所有者には、該当していることを文書で通知しています。

ただし、補助金の申請前に契約または工事着手した場合は補助対象となりません。必ず事前にご相談ください。

補助対象者

  1. 当該特定空家等の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税通知書)に記載されているもの
  2. 前号に掲げるものの相続人その他一般承継人
  3. 第1号に掲げるものから所有権を譲り受けたものその他特定承継人
  4. 前3号に掲げるもののほか、当該特定空家等の所有者に相当すると市長が認めるもの

補助要件

  1. 本市の税、使用料、負担金等を滞納していないこと
  2. 抵当権等その他の担保権が設定されている場合は、その権利者が補助事業の実施について同意していること
  3. 補助対象者以外に当該特定空家等の所有者等が存在する場合は、その全員が補助事業の実施について同意していること

補助対象事業

  1. 当該特定空家等が本市の区域内に存すること
  2. 他の補助金等の交付を受けていないものであること
  3. 補助金の交付の決定後に着手し、交付申請をした日の属する年度内に事業を完了することができること

補助対象経費

  1. 除却工事(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る。以下同じ。)に要する経費
  2. 除却工事により生じた廃棄物等の収集運搬処分に要する経費
  3. 前2号に掲げるもののほか、除却工事に係る諸経費

補助金額

補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数切捨)とし、以下の各区分に掲げる額を限度とします。

区分 補助上限額
  • 特定空家等の主たる構造が木造以外であること
  • 特定空家等の延べ床面積が200平方メートル以上であること
  • 特定空家等の敷地に接する道路が狭あい道路のみであること又は未接道であること
100万円
  • 特定空家等が自然公園区域に存すること
  • 特定空家等が景観形成重点地区に存すること
  • 居住誘導区域に存する特定空家等を除却した後、除却した年度又はその翌年度の間に、当該敷地内で一戸建ての住宅を建築して居住すること(A)
  • 居住誘導区域に存する特定空家等を除却した後、当該敷地を売却すること(B)
  • 居住誘導区域に存する特定空家等を除却した後、当該敷地を自治会等が活用すること(C)
70万円
  • 前2号に掲げる場合以外の場合
50万円

申込期限

令和8年12月18日(金曜日)まで

申請方法

契約又は工事着手前までに、交付申請書(様式第1号)とともに、以下の書類を提出してください。

  1. 登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書)
  2. 位置図
  3. 現況写真
  4. 工程表
  5. 見積書
  6. 相続人、所有権譲受人等が申請する場合は、そのことを証する書類又は同意書等
  7. 特定空家等の敷地に接する道路が狭あい道路のみであること又は未接道である場合は、特定空家等の敷地に接する道路幅員を計測した写真
  8. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

実績報告

事業完了の日から起算して30日を経過する日又は令和9年1月29日のいずれか早い日までに、完了実績報告書(様式第6号)とともに、以下の書類を提出してください。

  1. 契約書の写し
  2. 領収書の写し
  3. 補助事業後の写真
  4. 補助区分(A)に該当する場合は、新たに建築する一戸建て住宅の建築確認済証の写し
  5. 補助区分(B)に該当する場合は、土地売買契約書の写し
  6. 補助区分(C)に該当する場合は、自治会等との協定書の写し又は土地使用賃借契約書の写し
  7. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

交付請求

実績報告後に市から補助金の額の確定の通知を受けた後、以下の書類を提出してください。

  • 交付請求書(様式第8号)
  • 預金通帳の写し

 

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メール:kyoudo@city.awara.lg.jp