申請書・様式関係

各種申請書

　各種証明書等の発行については、本人確認書類が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
　申請によっては、別世帯のご家族等が手続きをする場合、代理人選任届も必要です。委任者本人が自署できない場合には、押印も必要ですのでご注意ください。

介護認定関係

　介護保険の対象となるサービス利用を希望する場合、要介護・要支援認定を受けるときに申請書を提出します。

1. 要介護認定等申請書
2. 要介護認定変更申請書
3. 要介護認定・要支援認定　申請取下げ申出書
4. 要介護認定・要支援認定　取消し申請書

被保険者証・負担割合証関係

　介護保険サービスを利用するときは、利用者がサービス費用の1割から3割を負担し、残りの9割から7割を介護保険から給付します。負担割合証には、利用者負担の割合が記載され、介護保険サービスを利用する場合に、介護保険被保険者証と一緒にサービス事業者や施設に提示するものです。介護保険被保険者証とともに大切に保管してください。
　負担割合証の有効期間は、通常8月1日から翌年7月31日までの1年間で、毎年更新されます。8月以降に使用する新しい負担割合証は毎年7月中旬にお送りします。要支援または要介護の認定を受けている人、介護予防・生活支援サービス事業を利用している人にのみ発行されます。

1. 介護保険被保険者証再交付申請書（介護保険負担割合証含む）
2. 被保険者証交付申請書（第2号被保険者用）

福祉用具関係

　介護サービスを利用して入浴や排せつ等のために使用する特定福祉用具等を指定を受けた事業所から購入する場合、年間10万円が上限で、その1割から3割が自己負担です。

福祉用具購入費支給申請書

住宅改修関係

　要介護・要支援認定を受けた場合、手すりの取り付けや段差の解消などの対象工事の住宅改修費が支給されます。
　工事着工前に申請が必要ですので、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに必ず相談してください。

1. 住宅改修費支給申請書
2. 住宅改修見積書類の標準様式
3. 住宅改修見積書類の記載例
4. 住宅改修完了届出書
5. 住宅改修所有者承認書
6. 住宅改修所有者承認書（賃貸用）

負担限度額認定証関係

　介護保険負担限度額認定の判定フローについて、申請書を提出する前にご確認ください。一定条件を満たす場合、介護保険サービスの利用者負担を軽減する制度があります。負担限度額とは、介護サービスを利用したときの自己負担分や施設サービス（入所・短期入所）を利用したときの居住費・食費などのことを言います。介護保険料とは異なりますので、ご注意ください。

1. 負担限度額認定申請書（様式）
2. 負担限度額認定申請書（記入例）

ケアプラン関係

　居宅（介護予防）サービス計画作成または介護予防ケアマネジメントを依頼する事業所が決まり次第すみやかに届出を提出する必要があります。この届出により、介護保険被保険者証に届出した事業者の情報を記載して、被保険者に介護保険被保険者証を交付します。

1. 居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書
2. （介護予防）小規模多機能型居宅介護　居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書

高額医療・高額介護合算制度

　高額医療・高額介護合算制度とは、同一世帯内で介護保険と国民健康保険などの利用保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

利用負担軽減関係

1. 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
2. 居宅サービス利用者負担額軽減代理受領委任状
3. 居宅サービス利用者負担額軽減対象申請書

送付先変更

介護保険送付先変更届