マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について

マイナンバー便乗詐欺にご注意ください！（クリックで詳細ページが開きます） マイナンバー制度をかたり、預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話やメール、訪問が各地で発生しています。 今後も、これに便乗した詐欺行為が発生するおそれがありますので、十分ご注意ください。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは

マイナンバーは、住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を活用し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、さまざまなメリットをもたらします。

導入スケジュールについて

平成27年10月～ マイナンバーの通知

住民票の住所あてに、マイナンバー（個人番号）などを記載した通知カードを、世帯ごとに簡易書留郵便でお送りします。

平成28年1月～ マイナンバーカードの発行

ご希望の人に対しマイナンバーカードを発行します。

個人番号の通知・マイナンバーカード発行の詳細はこちらをご覧ください。 

平成28年1月～ マイナンバーの利用開始

窓口で社会保障・税・災害対策に関する手続き(マイナンバー利用範囲のものに限る)を行う際に、通知カードと身分証明書またはマイナンバーカードを提示し、書類にマイナンバーを記入することになります。

平成29年1月～ 国の情報連携開始

国が新たに運用する情報提供ネットワークシステムを介して、国の行政機関の間で情報のやりとりができるようになります。

平成29年7月～ 地方公共団体等の情報連携開始

情報提供ネットワークシステムを介して、各地方自治体の間でも情報のやりとりができるようになります。

マイナンバー制度によって変わること

住民の利便性の向上

住民の方が国や都道府県・市町村の行政機関などの窓口で社会保障・税・災害対策に関する手続きを行う際に、書類にマイナンバーを記入することで添付する証明書等がこれまでより少なくなります。

公平・公正な社会の実現

国や都道府県・市町村の行政機関などが、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、行政サービスを必要としている方にきめ細やかな支援を行うことができます。
また、不当に負担を免れることや不正受給を防止します。

行政の効率化

国や都道府県・市町村の行政機関などで、情報の照合、転記、入力などに要する時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での情報連携が進み、それぞれの行政機関などで行っている作業の重複などが削減され行政事務の効率化が図られます。

特定個人情報保護評価(PIA)

概要

国や地方公共団体が、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル）を保有するにあたり、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

公表

あわら市でも評価対象となる事務について特定個人情報保護評価を行い、特定個人情報保護評価書を国の特定個人情報保護委員会に提出して公表を順次行っています。
特定個人情報保護委員会のホームページよりご覧ください。

・特定個人情報保護委員会<評価者検索・あわら市>（新しいウインドウが開きます）

独自利用事務について

独自利用事務とは、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外で、マイナンバーを利用するために条例で独自に定める事務のことです。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定めた要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。
この情報連携を行おうとするときは、あらかじめ個人情報保護委員会に届け出て、承認を得た後、届出書を公表することとされています。

あわら市において承認された届出書の詳細はこちらをご覧ください。（新しいウインドウが開きます）

お問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号：0120-95-0178（無料）
受付時間：平日午前9時30分～午後10時、土曜日・日曜日・祝日午前9時30分～午後5時30分（年末年始を除く）

一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合
電話番号：050-3816-9405（有料）

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