非純正バッテリーによる事故にご注意ください

最終更新日 2024年7月5日｜ ページID 014257

近年、繰り返し充電してできる「リチウムイオン電池搭載製品」は、私たちの生活に欠かせないものとして普及が進んでいます。その一方で、安価で入手しやすい「非純正バッテリー」で火災を伴う事故が多く発生しています。
こうした事態を受け、消費者庁は「非純正バッテリー」による事故について、消費者の皆様に注意喚起を行なっています。

【リチウムイオン電池搭載品（例）】

• 電動アシスト自転車
• 充電式電動工具
• 充電式掃除機
• スマートフォン
• ノートパソコン　など

概要

2014年から2023年までの10年間に収集された製品事故情報では、「非純正バッテリーによる事故」は235件ありました。事故のほとんどが火災事故（235件中227件）に発展し、中には建物が全焼する事故も発生しています。
バッテリーには可燃性の電解液が含まれており、一度発火すると大きな火災に発展するおそれがあります。
非純正バッテリーは純正品に比べて低価格のものも多いですが、安全対策や品質管理が不十分で事故のリスクが高いものが潜んでいることを認識しましょう。

気をつけるポイント

非純正バッテリーが抱えるリスクについて理解する

• 設計に問題があり、異常発生時に安全保護装置が作動しない場合がある
• 品質管理が不十分で、通常の使用であっても事故に至る場合がある
• 事故発生後に、事業者の対応や補償を受けられない場合がある

メーカーからのお知らせ及びリコール情報を確認する

• バッテリーを取り付ける機器本体のメーカーのホームページに非純正品に関する注意喚起が掲載されているか確認する
• 使用しているバッテリーがリコール対象ではないか確認する

詳細については、消費者庁公表資料（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。

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