高額療養費制度について

高額療養費制度は、1カ月の医療費の自己負担額が一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が支給される制度です。
ただし、入院時の食事代や、差額ベッド代、文書料など、保険診療外のものは「高額療養費」の対象外です。

高額療養費の支給申請

高額療養費支給対象者には、診療月の約3カ月後に「高額療養費支給申請書」を送付しますので、申請書と以下のものを持参して、あわら市役所 市民課 保険年金グループへお越しください。

• 該当する診療月の医療費の領収書
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など顔写真付きの身分証明書 ）
• 振込先金融機関の通帳

高額療養費の申請は、診療を受けた月の翌月1日から2年間以内に申請をしてください。2年を経過すると時効により申請ができなくなり、払い戻しが受けられません。

マイナ保険証で医療機関を受診した場合、または予め「限度額適用認定証」の交付を受けて医療機関に提示すると、限度額を超えた医療費が相殺され、高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなります。

70歳未満の人の自己負担限度額（月額）

所得区分		限度額（3回目まで）	多数回（4回目以降）
ア	年間所得901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	年間所得600万超～901万円以下	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	年間所得210万超～600万円以下	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	年間所得210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

• 4回目以降とは、該当月を含む過去12カ月以内に、同一世帯での高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目から多数回となり、限度額が下がります。
• 年間所得とは、総所得金額等から国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除額（43万円）を差し引いた額をいいます。
• 住民税非課税かどうかの判断は、国民健康保険に加入していない世帯主の所得状況も考慮されます。

70歳以上の人の自己負担限度額（月額）

高額療養費の自己負担額の計算方法

70歳未満の人の高額療養費については、高額療養費の対象となる要件があり、下記1.から5.までの計算で21,000円以上になるものだけが計算対象となります。それらを合算し、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

1. 月の1日から月末まで(暦月ごとの計算) 
2. 受診者ごと・医療機関ごとに計算 
3. 同じ医療機関でも入院・外来、医科・歯科は別計算 
4. 入院時の食事代や差額ベット代、保険診療外分は対象外
5. 保険調剤薬局で支払った薬代(医師が処方したものに限る)と医療機関の診療費は合算 

また、70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯にいる場合、まず70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額を計算し、それに70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額を加えて70歳未満の人の自己負担限度額を計算します。各段階で自己負担限度額を超えた分の合計が支給されます。