限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請について

最終更新日 2023年8月1日｜ ページID 000746

概要説明 

入院するときや高額な外来診療を受けるとき、保険証と併せて 「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、 窓口でお支払いいただく金額が1カ月あたりの自己負担限度額までとなります。
ただし、以下の3点にご注意ください。

1. 国民健康保険税に滞納がある場合は「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」 が交付されません。
2. 70歳以上の方は、適用区分が「一般」及び「現役並み所得3」に該当する場合、「限度額適用認定証」 の交付手続きは不要です。（「被保険者証」を提示することで、それぞれの自己負担限度額が適用されます。）
3. 自己負担限度額の適用になるものは、保険診療での医療費や保険調剤などです。入院時の食事代や、保険診療対象外の差額ベッド代、文書料、美容外科（美容を唯一の目的とする医療行為 ）など、保険診療対象外のものは実費負担になります。保険診療の有無については、医師や薬剤師にお尋ねください。

自己負担限度額の詳細については、こちら（厚生労働省ホームページ）（新しいウインドウが開きます）を参照してください。

手続き方法

以下のものを持参して、受付窓口にお越しください。

• 国民健康保険証
• 本人確認書類（運転免許証など、顔写真付きの身分証明書）
• マイナンバーカードまたは通知カード

国民健康保険税に滞納がある場合は交付できません。

受付窓口

市民生活部市民課 保険年金グループ
電話番号 0776-73-8015

関連ファイル

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。