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財政用語解説

最終更新日 2015年4月1日| ページID 000103 印刷する

行政の用語の中でも、特に分かりにくいのが財政用語といわれています。
この「財政用語解説」では、「あわら市ホームページ」で使っている主な財政用語を説明しています。
「予算の概要」などを読むときの参考にしてください。 

財政用語

五十音

さくいん

用語 説明
一般会計  市税、国や県からの補助金・交付金などを財源として、道路の建設、福祉の充実、産業、教育、文化の振興など市が行う事業の大部分を経理する中心的な会計です。
一般財源  使途が特定されず、どの経費にも自由に使用することができる収入で、地方税、地方譲与税、地方交付税などがこれにあたります。(⇔特定財源)
依存財源  国や県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりするもので、国庫支出金、県支出金、 地方交付税、地方譲与税などがこれにあたります。(⇔自主財源)
義務的経費  地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない極めて硬直性の高い経費であり、人件費、生活保護等の扶助費及び市債の元利償還金である公債費がこれにあたります。
経常的経費

 人件費、扶助費、公債費の義務的経費と毎年恒常的に支出される物件費、維持補修費、補助費で構成されます。

公営企業会計  使用料などのその事業における収入で、その事業の経費をまかなうことを目的として設置される独立採算が原則である会計です。地方公営企業法を適用する法適用の公営企業会計と適用しない法非適用の公営企業会計があります。
 あわら市では、法適用に水道事業会計、工業用水道事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計があります。
公債費  地方公共団体が借り入れた地方債(市債)の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます。
市債  地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、いわゆる市の借金にあたります。地方債ともいいます。
自主財源  地方公共団体が自主的に収入し得る財源で、市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金などがこれにあたります。(⇔依存財源)
性質別分類  予算の節の区分を基準とし、市の経費を性質(人件費、物件費など)によって分類するものです。
地方交付税  地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税4税(所得税、法人税、酒税、消費税)の一定割合の額と地方法人税の全額の合計額を、国が地方公共団体に対して交付するもので、普通地方交付税と特別地方交付税があります。
投資的経費  道路、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費と災害復旧事業費からなっています。
特定財源  一般財源に対し、その使途が特定されている財源のことをいいます。国・県支出金、使用料、手数料、財産収入、市債などがこれにあたります。 (⇔一般財源)
特別会計  一般会計に対するもので、特定の事業を行う場合や、特定の歳入を特定の歳出にあて、一般会計とは区分して経理する場合に設置する会計です。あわら市の場合国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、産業団地整備事業特別会計、農業者労働災害共済特別会計があります。
標準財政規模  標準税率で算定した税収入額と地方道路譲与税などの税外収入に地方交付税を加えた額。言い換えれば、地方公共団体の通常収入されると見込まれる一般財源の規模を示すものです。
扶助費  社会保障制度の一環として現金や物品などを支給する費用です。生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などの法令に基づくもののほか、乳幼児医療の公費負担など市の施策として行うものも含まれます。
普通会計  会計の区分は全国各地方公共団体によってその範囲が異なり、財政状況などの比較が困難なため、一定の基準で会計を区分しなおしたものを普通会計といいます。各地方公共団体は毎年6月~7月にかけて、地方財政状況調査(決算統計)を作成し、前年度の決算状況をまとめますが、その時にこの普通会計を用いて作成します。あわら市では一般会計に農業者労働災害共済特別会計を加えて介護保険事業に係る元利償還金を差し引いた額が普通会計となります。
普通建設事業費  道路、橋りょう、学校、庁舎等公共用又は公用施設の新増設等の建設事業に要する投資的経費です。
物件費  市が支出する消費的性質をもつ経費です。賃金、旅費、交際費、需用費(消耗品費、食料費、印刷製本費、光熱水費)、役務費(通信運搬費、手数料)、委託料、使用料、原材料費、備品購入費などが該当します。
補助費等  市から他の地方公共団体(県、市町村、一部事務組合など)や民間に対して、行政上の目的により交付される現金的給付に係る経費です。
 主なものとして、講師謝金などの報償費、保険料などの役務費、負担金・補助金及び交付金(一般的な補助金)などが該当します。
目的別分類  予算の款・項の区分を基準とし、市の経費を行政の目的(総務費、土木費など)によって分類するものです。
臨時財政対策債 地方財源の不足に対処するため、特例的に発行可能な地方債です。

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