障がい者の法定雇用率が引き上げになります

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。

詳しくは、福井労働局ホームページ（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。

法定雇用率および対象事業主の範囲

事業主区分	法定雇用率および対象事業主の範囲
	現行	2026年（令和8年）7月から
民間企業	2.5パーセント／40.0人以上	2.7パーセント／37.5人以上
国、地方公共団体など	2.8パーセント	3.0パーセント
都道府県等の教育委員会	2.7パーセント	2.9パーセント

除外率が引き下げられました（令和7年4月）

除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられ、2025年（令和7年）4月1日から変わりました。（これまで除外率が10％以下であった業種は除外率制度の対象外となりました。）
除外率設定業種および除外率については、リーフレットをご覧ください。

障がい者雇用における障がい者の算定方法

精神障害者の算定特例の延長（令和5年4月以降）

週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、1カウントとして算定できるようになりました。

一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和6年4月以降）

週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになりました。

相談窓口

• ハローワーク福井 専門援助部門（福井市開発1-121-1）
  電話番号：0776-52-8155
• 福井障害者職業センター（福井市光陽2丁目3番32号）（新しいウインドウが開きます）
  電話番号：0776-25-3685
• 障害者就業・生活支援センター ふっとわーく（福井市三郎丸4丁目303）（新しいウインドウが開きます）
  電話番号：0776-97-5361

 

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