あわら市脱炭素ロードマップを策定しました

あわら市では、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量削減に取り組んでいますが、2050年（令和32年）カーボンニュートラルの実現に向けた道筋を示す「あわら市脱炭素ロードマップ」を策定しました。

この目標を達成するためには、市民の皆さま、事業者の皆さま、そして行政が、目標を意識しながら地球温暖化対策に関する取組を進めていくことが肝要です。
あわらの豊かな自然や暮らしを次の世代へ引き継いでいくために、皆さまのご理解とご協力、そして積極的なご参加をお願いいたします。

• 2022年（令和4年）3月、「第2次あわら市環境基本計画」（計画期間2022年度から2030年度）を策定。
  目指す環境像を、食料やエネルギーの地産地消を図り、脱炭素化（二酸化炭素排出量の削減）を推進する「めざせ！自立・分散型のゼロカーボンシティ あわら」としています。
• 2022年（令和4年）4月、「ゼロカーボンシティあわら」を宣言。
  2050年（令和32年）までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする”カーボンニュートラル”の実現を目標に掲げています。
• 2026年（令和8年）3月、「あわら市脱炭素ロードマップ」を策定。

あわら市脱炭素ロードマップ

• あわら市脱炭素ロードマップ
• あわら市脱炭素ロードマップ概要版

計画期間

2026年（令和8年）3月から2050年（令和32年）まで

主体

市民、事業者、行政

あわら市脱炭素ロードマップの目標

あわら市が目指す「ゼロカーボンシティ あわら」実現のため、短期・中期・長期で目標を設定しました。
※温室効果ガス排出量の基準年度 2013年度（平成25年度）
※再生可能エネルギー導入の基準年度 2023年度（令和5年度）。この時点で市内での導入量は59メガワット。

短期目標

2030年度（令和12年度）までに、温室効果ガス排出量49％削減。再生可能エネルギー20メガワット追加導入。

中期目標

2040年度（令和22年度）までに温室効果ガス排出量73％削減。再生可能エネルギー58メガワット追加導入。

最終目標

2050年（令和32年）までに"カーボンニュートラル"（二酸化炭素排出量実質ゼロ）の実現。再生可能エネルギー192メガワット追加導入。

目標達成に向けた施策（基本方針と具体的取組）

詳しくは第7章をご覧ください。

基本方針1 省エネルギー対策の徹底

• 住宅の省エネルギー化の推進
• 省エネルギー性能の高い機器の普及
• 日常生活における脱炭素行動の普及促進
• あわら市エコ市民会議との連携
• 脱炭素企業交流会の開催
• 二酸化炭素排出量の見える化の促進
• 建築物の省エネ化・ZEB化の推進

基本方針2 再生可能エネルギーの導入推進

• 再生可能エネルギー設備の導入促進
• 再生可能エネルギー由来の電気の活用促進
• 再生可能エネルギーの共同調達
• 先進的な技術の検討
• 公共施設への再生可能エネルギーの導入検討

基本方針3 環境に配慮したまちづくり

• ゼロカーボン・ドライブの推進
• 自転車を活用したまちづくりによる自動車利用の転換促進
• 二次交通の更なる充実、公共交通の利用促進
• 公用車の電動化
• 環境保全型農業の推進
• 豊かな森林資源を活かした吸収源確保

基本方針4 資源の循環利用

• 3R＋2Rの推進
  ※「3R」ごみの量を減らす（Reduce）、再利用する（Reuse）、資源として再生利用する（Recycle）。「2R」ごみになるものを断る（Refuse）、修理して長く使い続ける（Repair）。
• 地産地消の促進
• 食用油回収の情報発信
• リサイクルバンクの発信
• 宿泊施設からの食品ロス削減
• スーパー・コンビニエンスストア等と連携した取組
• 共同調達促進による廃棄物発生抑制とコスト削減
• mottECO（モッテコ）利用促進
  ※「mottECO」消費者が外食時に食べきれなかった料理を持ち帰る取組の愛称。外食産業で生じる食品ロスの削減施策の一つ。環境省と消費者庁、農林水産省が協働でロゴなどを作り、消費者の自己責任での持ち帰りを推奨している。

 

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