あわら市地方公共団体実行計画（事務事業編）について

あわら市地方公共団体実行計画（事務事業編）

あわら市では、2007 年に環境保全に関する施策の総合的な推進を図るため、第1次あわら市環境基本計画を策定し、5年毎に改定を重ねてきました。2021 年（令和3年）に3度目の改定を予定していましたが、 社会情勢の変化が著しく、国の目標に準ずるため第2次環境基本計画を策定しました。計画の中では、脱炭素化の実現に向けた数値目標と行動方針を示し、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするため「ゼロカーボンシティ あわら」を宣言しました。
また、2006 年に地球温暖化実行計画（事務事業編）を策定し、庁舎の環境負荷の低減に取り組んできました。
今回、「地球温暖化対策の推進に関する法律（令和3年改正）」の第8条の規定に基づき、さらなる排出量削減に取り組むべく、事務事業編を改定することとしました。

基本的事項

• 目的

あわら市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、あわら市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです 。

• 対象となる範囲や温室効果ガス

範囲はあわら市の全ての事務・事業とします。
対象となる温室効果ガスは排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。　

• 計画期間

期間は2024年度から2030年度末を予定しています。

温室効果ガスの排出状況

• 温室効果ガスの排出状況

2000年度において、2,653t-CO2（金津町のみ）であり、2022年度は4,435t-CO2 となっています。
近年は、施設数増加の影響で、排出量は増加傾向にあります。

• 排出削減に向けた課題

1. 公共施設 電源の電気利用増加により、排出量の増加に繋がったと考えられ、電気や燃料の利用に伴うCO2排出量を減少させる取り組みが必要です。
2. 公用車 公用車の走行距離・利用頻度増加により、排出量が増加しています。電動車の導入や利用者へのエコドライブの徹底・公用車の利用頻度を下げるような仕事の進め方にシフトすることも必要です。

温室効果ガスの排出削減目標

削減目標は、2022年度（4,435t-CO2）の20パーセントを削減することとし、3,548t-CO2とします。

目標達成に向けた取組

• 基本方針

温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリン等の燃料削減に取り組みます。
また、公共施設への太陽光発電の導入やZEB化に向けた回収なども推進していきます。

• 具体的取り組み内容

1. 施設設備等の使用の適正化
2. 施設設備等の使用の更新
3. グリーン購入・環境配慮契約等の推進
4. 再生可能エネルギーの導入
5. 電動車の導入
6. 職員の日常の取組
7. 職員のワークライフバランスの確保

進捗管理体制と進捗状況の公表

• 進捗体制

関係各課から選出されたゼロカーボンシティ推進員で構成された「あわら市ゼロカーボンシティ推進チーム」を設け、着実に取組を推進します。

• 点検・評価・見直し体制

毎年事務事業編のPDCAを行い、定期的に報告を行います。
あわら市の事務事業編の進捗状況は、あわら市のホームページ等で公表します。

関連ファイル

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