本文へジャンプ
ホーム > 目的から探す > くらし・環境 > 防災 > 防災情報の収集・伝達 > 公費による被災家屋の解体・撤去について

公費による被災家屋の解体・撤去について

最終更新日 2024年2月19日| ページID 013932 印刷する

令和6年能登半島地震により被災した家屋などを所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度(公費解体制度)を検討しています。
制度の詳細については決定次第、随時お知らせします。

制度について

市による解体・撤去制度(公費解体制度 )実施前に、所有者自身で解体業者と契約のうえ被災家屋などを解体・撤去した場合の、工事費用の助成も併せて検討しています。この場合、所有者が支払った金額と市が算定した金額の比較により助成金額を決定しますので、全額の助成とならない場合があります。

自費解体制度

ご自身で解体・撤去を行う場合は、事前に生活環境課へご相談くださるようお願いします。 また、記録写真(工事前・工事中・工事後)、見積書、契約書、請求書、領収書、マニフェスト(廃材処分伝票)等 などの書類を保管しておいていただきますようお願いします。

対象の家屋など

撤去の対象は、り災証明書などで「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」と認定された生活環境保全上、解体撤去が必要な家屋など

対象外について

  • 家屋などの一部解体やリフォームは、制度の対象となりません
  • 塀、擁壁、樹木、家財などは、原則制度の対象となりません
  • 同じ家屋に対して応急修理制度と公費解体制度の併用はできません

罹災証明や被災証明について

総務課防災安全対策室へお問い合わせください。(新しいウインドウが開きます)

電話番号:0776-73-8040

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

 

お問い合わせ先

生活環境課 生活グループ

電話番号:0776-73-8017 ファックス:0776-73-5688
メール:seikatsu@city.awara.lg.jp