住宅確保給付金のご案内（支給対象の拡大）

最終更新日 2020年4月28日｜ ページID 011240

新型コロナウィルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるように拡充されました。

自治体から家主さんに支給します。

対象者

• 離職・廃業から2年以内の者
• 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業等同程度の状況にある者

支給期間

• 原則3か月（求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで））

支給額

単身世帯30，000円、2人世帯36，000円、3～5人世帯39，000円

支給要件

• 収入要件：世帯（申請者および世帯員）の収入合計額が、下記の金額未満のもの

（市民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助に基づく額が上限）） 

• 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと

• 求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

問い合わせ・申し込み先

自立相談支援機関：社会福祉法人あわら市社会福祉協議会
電話番号 0776-73-2253

厚生労働省ホームページ

生活困窮者自立支援制度の詳細については、厚生労働省のホームページを参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html