地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価について

最終更新日 2015年8月21日｜ ページID 007071

地域情報通信基盤整備推進交付金 （ICT交付金）とは

地理的制約から民間事業者による情報通信環境の整備が期待できず、情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、国が整備事業に必要な経費の一部を支援することによって、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を行い、情報格差を是正し、利活用の促進を目指すことを目的とし総務省が実施している事業です。
あわら市では、平成21年度に「平成20年度地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用し、ケーブルテレビを放送するための機器を整備しました。
 

事後評価について

地域情報通信基盤整備推進交付金事業では、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条により、整備計画の事後評価を行うことが規定されており、整備した市町村は、整備事業の終了後に整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを評価することとなっています。よって、今回、事業計画の達成状況等について事後評価を行いましたので公表します。

• 平成20年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業事後評価はこちら

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