新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）の活用状況について

あわら市観光まちづくりビジョンに掲げる理念「来たい、住みたい、おすすめしたい 世界に愛されるまち“AWARA”」を達成するために、また、抱えている課題を解決するために、大きく4つのアクションプランを掲げ、令和6年度より実現に向けた検討を行っています。

アクションプランの1つ目が「温泉街の観光拠点強化」、2つ目が「地域連携による魅力創出」、3つ目が「観光まちづくりの推進体制整備」、4つ目が「未来に続くまちづくり」で、これらのアクションプランの実現に向けては、行政だけでできることは限られているため、官民連携の体制でそれぞれがしっかりと役割を担い、推進する仕組みづくりが重要です。

令和6年度は、ビジョン策定委員会のメンバーを中心に、市や県、観光協会、民間事業者、そして官民連携、ランドスケープ、交通再編の分野の専門家等で構成するアクションプラン推進に向けた準備委員会を立ち上げ、その中でプロジェクトチームを作り、専門分野を活かしながら事業を進めました。《R6年度 内閣府地方創生支援事業費補助金（地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業）を活用》 

現在は、準備委員会の民間事業者メンバーがリーダーとなり、それぞれのプロジェクトチームにおいて、各専門家からのフォローも受けながら、各アクションプランの具体策として飲食店間の連携強化による賑わいの創出、空き物件を活用した新たな魅力の創出、旅館送迎バスの共同運行によるゼロカーボンシティの推進など、事業計画の作成や実証実験の実施を行っています。

そうした民間主体のプロジェクトを進める中、まち全体のことを考えて主体的に動く人や、パブリックマインドを持つ人を育てていくことも、持続可能なエリアをつくっていくための重要な要素となります。同時に、各プロジェクトが目指す方向も考慮しながら、まち歩きを促す動線づくりやまちに必要な機能を議論し、それらを温泉街のランドスケープデザインの中に取り入れていくことで、「使う」目線からのインフラ整備を目指します。 

令和7年度は、引き続き各プロジェクトを進め、民間事業者の事業組成などの支援とともに、新たにデザイン会議（主体的に取り組むメンバーらで、提案を行う組織）や推進会議（行政や各機関、団体の長らで、意思決定を行う組織）を立ち上げ、令和6年度の検討を踏まえた温泉街の将来像についての実現可能性について、社会実験等を行った。アンケート調査や効果検証を行い、ハード整備の詳細について基本計画をまとめる。まちづくりの推進体制についても、一つ一つの事業の運営手法、スキームを検討していくことで、エリア全体のマネジメントを考えていきます。 

また、令和8年度以降は、拠点整備やインフラ整備について、設計や整備を行っていく予定で、同時にまちづくりを推進するエリアマネジメント組織（DMO等）の設立も行い、財源確保の検討も含めて、持続可能な運営体制を構築していく予定です。

【ソフト事業経費】 （R7～10年度）（R7採択 50,000千円） 

《湯のまち広場 滞在性・魅力向上に向けた実証実験》 

あわら温泉湯のまち広場には、現在芦湯（足湯）があり、年間20万人の利用があり、観光客や地元客で賑わっているものの、その賑わいが外に見えないという現状があります。芦湯（無料）への来場者に向けたさらなる満足度の向上や消費喚起などを目的に、広場に物販や飲食機能があるという仮定のもと、民間事業者（旅館）が主体となり、コーヒーや菓子を試験的に販売。完全に屋外での実施となると天候や季節によって、収益を確保できない等の現状の課題を、社会実験時に反映していきます。 

《空き物件の利活用》 

温泉街には、現在、空き家や空き店舗、旅館の元寮などの空き物件が多数あり、放置されているものも多く、景観を損ねています。

一方で、温泉街エリアには、若者や学生向けの住宅（アパート等）が不足している状況があることから、それらを解消するため、空き物件を活用し、旅館で働く若手従業員や市内にある大学に通う学生などに向けた住環境や活動拠点や、若者同士やまちと若者との接点をつくり出し、チャレンジしやすい環境づくりをしていくために、活用プランを検討しています。今後は、旅館や市内企業等の雇用につなげるため、定住人口の増加や、あわらへの愛着の醸成を図りながら、専門家のサポートも受け、事業組成に向けて取り組んでいきます。 

《エリアマーケティング》 

福井県観光DX推進コンソーシアムと芦原温泉旅館協同組合が連携して観光DXを進めている中、あわら温泉10旅館が宿泊予約状況、宿泊単価、稼働率等のデータ提供に協力し、RevPARを含めオープンデータ化しています。また、同コンソーシアムは、あわら温泉エリアの満足度などもアンケート調査からデータを収集・AI活用での分析を行い（G7観光大臣会合で事例紹介）、オープンデータ化しています。今後あわら温泉全体でも、そうしたデータを活用し、継続的にエリアマーケティングを行う人材を育成していくことで、官民連携スキームの構築を図っていきます。 

《セントピアあわらの再建》 

セントピアあわらは平成6年度に、あわら温泉街の中心部に総湯として建設され、観光客や地元客に人気の入浴施設です。近年は老朽化に伴い、毎年修繕費もふくらみ、指定管理料を4,000万円ほど支出しています。温泉文化を感じる場所、また、日常をアップデートする総湯として再生できないか、検討します。年間18万人が利用する施設であるため、施設機能や運営方法、料金体系などの見直し、改修や建て替えも視野に、民間事業者の意見も取り入れながら、今後の運営スキームを検討しています。 

《飲食店連携まち歩き企画》 

旅館の宿泊客向けに、色浴衣でのまち歩きを促進するキャンペーンを試験的に実施しました。色浴衣でエリア内の飲食店利用した際のサービス特典提供や、エリアの薬師神社に和傘ライトアップを行い、夜間景観も試験的に整備。まだまだ積極的にまちを歩く流れではないため、課題解決を図りながら、まち歩きコンテンツをブラッシュアップし、温泉街の回遊性を高めます。 

《地域経済循環分析事業》 

あわら市全体の地域経済の構造を把握したうえで、宿泊業や飲食業などの観光関連産業が農業など、その他産業にもたらす経済波及効果や連関効果等を定量的に見える化します。また、宿泊業における食品やその他仕入れの域内外調達状況、コスト、消費実態等を調査し、域内循環構造の現状を把握します。地域経済の域内消費も重要な指標であることから、分析結果をもとに、地域経済循環目標（KGI・KPI）を設定していくとともに、地域内の産業間の連携促進を図ります。 

《あわら温泉の価値を高めるランドスケープの検討》 

上記の各プロジェクトの進捗や方向性を共有しながら、今後主体的に取り組むメンバーとともに、あわら温泉らしさというルーツを重視した未来につながるランドスケープを検討し、地域の関係者との調整を行いながら、実現にあたっての課題解決を図り、魅力的なあわら温泉に向け、整備を実現していきます。 

【ハード整備事業（拠点整備・インフラ整備）】（R8～10年度） 

《あわら温泉湯のまち広場再整備事業》（拠点整備） 

あわら温泉の顔となるような温泉情緒溢れる賑わいの拠点にするために再整備を実施します。あわら湯のまち駅から賑わっている広場を見渡せるよう入口を広くして、休憩施設や休憩スペースなどを設け、屋外足湯を整備するとともに、広場内に物販や飲食スペースを設けるなど、広場での滞在時間を伸ばし、観光消費の促進を目指します。消費を促進する施設を整備します。 

《物販飲食建屋》（拠点整備） 

湯～わくDoriと広場の接点となる重要な場所で、観光案内機能や物販機能を有するまち歩きの拠点施設として整備します。 

《舟津公園》（拠点整備） 

あわら温泉湯のまち広場から、湯～わくDoriの先にある舟津温泉薬師堂がある公園は、地域の歴史・文化の象徴として整備します。特に夜間景観に注力し、湯～わくDoriから公園への動線について、良い雰囲気の空間をつくり出します。 

《伝統芸能館裏敷地駐車場》（拠点整備） 

あわら温泉湯のまち広場や温泉街の駐車場として整備します。（十数台分） 

《アメリカフウ並木》（拠点整備） 

夜間景観向上を目的に、アメリカフウ並木のライトアップ照明を整備します。 

《湯のまち駅前交通広場》（インフラ整備） 

一体性のある夜間景観の整備を目的に、湯のまち駅前交通広場の照明を新設します。 

《エリア内街路照明》（インフラ整備） 

一体性のある夜間景観の整備を目的に、エリア内の市道の照明を新設します。 

※R8年度の実証実験やまちづくり会議を経て、R9年度以降のハード整備内容が変更になる可能性があります。

(1) 整備箇所 

・市の観光地である芦原温泉の入口で、複合福祉施設の2階、3階を全面的改修し屋内遊戯施設とします。

※ 複合福祉施設詳細：昭和55年竣工、鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積 A=4,330.63平方メートル 

(2) 整備方針 

・非日常体験と出会えるここにしかない「選ばれる遊び場」 

・大勢のこどもたちが遊べるような広さと、その利用者が駐車可能な駐車場は必須 

・既存施設を利活用することで整備コストを抑える 

・安全と安心を確保し全ての利用者に優しい空間 

・施設コンセプトは「様々な体験を通じて、新たな好奇心を引き出す空間」とする 

・コンセプトに合わせた様々な体験エリアに分け、各エリアをモチーフにした遊具整備を行うことで、遊びながら「新たな好奇心」を体感してもらう 

・長く地域に愛される、耐久性と更新性に配慮した施設 

(3) 整備内容（施設機能） 

〔施設全般〕 

・構造 鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積 A=4,330.63.平方メートル 

・駐車場 約100台（こども園等周辺施設と共用） 

・対象者 0～12才（小学生以下） 

・年間利用者数 約30,000人（見込み） 

・供用開始 令和8年3月末を予定 

〔主要諸室〕 

〇遊戯エリア 

遊び入門エリア

・子どもたちの交流を通じて、社会性が向上する「こころ」を育むエリア 

・主な対象は0～3才 

・家庭では体験できないスケールの大きい遊びを乳幼児から体験できる 

リフレッシュエリア

・屋外用遊具、転落防止策、植栽等を敷設し、外遊び空間を整備 

・主な対象は3～12才

・悪天候時のみでなく、天気のいい日用の外遊び空間を整備し、にぎわいを創出する

イベントスペース

・ワークショップやイベント時の会場、団体利用時（遠足等）は昼食会場、乳幼児健診等として利用 

・主な対象は0～12歳 

・遊び空間のみでなく、広い空間を使ったマルチに使える共同体験空間を整備 

非日常体験エリア 

・暗い空間を活かした、他の施設では体験できない映像遊びやデジタル遊びができる空間を設置 

リラックスエリア 

・活発に遊ぶことが苦手な子や、静かに遊びたい子向けのエリア 

・絵本や家では体験できないお絵描き、寝そべったり、座ったりいろんな過ごし方ができ、集中して作業できる空間を整備 

キッチンスペース 

・幅広い年代が利用できるように可動式調理台を導入する 

・親子料理教室等のイベントに活用し、施設ならではの、体験を開催する 

おもちゃ没頭エリア 

・バンク遊具、音楽、おままごと1人だけでなく、他者と自然と交わり、多様なスキルをバランスよく育める 

〇その他エリア 

玄関 

・ベビーカー置き場や下足箱など、利用者の使い勝手を考慮している。 

ロッカールーム 

・荷物を気にせず安心して、子どもと一緒に遊べるように設置 

トイレ 

・3階エリアでは、手前入口と再奥に設置し、利用者の利便性を確保 

休憩スペース 

・テーブルと椅子のほか、小さいこどもでも休憩しやすいスペースとしている 

授乳室 

・おむつ交換台や、個室型の授乳室を用意し、男女関係なく利用可能なスペースを用意 

・おむつ交換台や授乳室は車いすでも利用可能 

事務室 

・事務室を設置し日々の管理や職員の情報交換等を行う。 

【 施設で実施するソフト事業 】 

(1) 利用促進 

・市内の保育園こども園や子育て支援センターなどに施設のPRを行い、遠足やお散歩などでの利用促進を促すことで、こどもやその保護者の個人利用に繋げる 

・施設の管理運営業務において、定期的なワークショップ（月1・2回程度）や季節ごとのイベント開催を業務仕様に加えることで、何度も訪れたくなる施設運営を行う 

(2) 福祉施策、子育て支援施策との連携 

・市が行う、育児相談会や検診などの新たな実施箇所として本施設の活用を図ることで、施設のPRや利活用促進に努める 

(3) 地域連携 

・事業者（地元企業や金融機関、大学、スポーツチームなど）で、事業者ごとの特徴を生かしたワークショップやイベントでの協力を仰ぎ、施設利用者の満足度向上に繋げる。 

例：地元金融機関によるこども向けの金融講座（お買い物体験など）、学生も交えた工作や実験などのワークショップ など 

・各種NPO法人や福祉法人など、団体の特徴を生かしたワークショップやイベントの開催など、管理運営受託者と連携しながら行うことで、市民と各団たちとの相互理解を深めてもらうとともに、施設の利用促進を図る 

例：こども向けスポーツクラブによるスポーツ主体のワークショップ、子育て支援団体による子育て講座 など 

・地元の高校や中学校の生徒と来訪者による多世代交流の場に利用してもらうことで、生徒たちに子育てへの理解を深めてもらうとともに、あわら市における子育て支援施策の理解を深めてもらい、あわら市で子育てをすることに対する魅力発信を行う達成感に繋がる。 

(4) 周辺施設及び地域活性化企業人との連携 

・近隣施設アフレア等観光施設とイベントの連携を行い、観光客や地元客に施設をアピールし、市の新たな賑わい施設としてブランド力を上げる。また、令和7年度からあわら市に着任している地域活性化企業人(Instagram27万人越えのフォトグラファーtomosaki氏)をクリエイティブアドバイザーとして任命しており、当該施設の魅力を切り取った写真をSNS等で周知してもらうことで、市内だけでなく、全国の若者や子育て世代へアピールしていく。 

【 その他 】 

管理運営においては指定管理若しくは業務委託を想定しているが、運営条件として、ワークショップやイベントなどを利用者を飽きさせず何度も来訪したくなるような取り組みの実施を課すことで、市と受託者だけでなく産官学等の多様な主体が関与する運営を目指す。 

以上の事柄を本事業の軸として取り組むことで、子育て世帯や若者世代に対する市の魅力・満足度向上に繋げ、移住希望者にあわら市を選んでもえるようにすることが、今後の移住促進を進めるために必要不可欠であり、その結果が人口ビジョンの目標達成に繋がる。 

事業の実施体制

あわら市：整備工事・整備工事監理業務・各種備品購入の発注、慣例例規の整備 

建築、電気、機械、各特定建設工事共同事業：各工事の受注・施工 

設計事務所：整備工事の監理業務受注・実施 

各委託事業者：電気設備管理業務などの受注・実施