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地方創生に関する包括的地域連携の協定について

最終更新日 2024年1月31日| ページID 012275 印刷する

包括連携協定とは

包括連携協定とは、福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱えているさまざまな課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして課題解決に向け連携していく取組みです。
あわら市では、地域の活性化や市民サービスのより一層の向上を図るため、民間企業等との包括連携協定を締結しています。

これまでの実績

あわら市では、これまでに次の7社と包括連携協定を締結しています。

平成29年5月23日 株式会社福井銀行

株式会社福井銀行と包括的地域連携に関する協定を締結しました。

福井銀行
(左から林 正博 代表執行役頭取、橋本達也 あわら市長)

連携項目

  1. 安定した雇用の創出と環境整備に関すること
  2. 観光の振興や移住・定住促進による新しいひとの流れの創出に関すること
  3. まちづくりの推進と地域ブランドの創出に関すること
  4. 効率的な行財政の運営を目指した事業検討の協働に関すること
  5. あわら市職員と福井銀行行員との交流深耕に関すること
  6. その他地域振興に関すること

平成29年11月6日 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。

あいおいニッセイ同和損保
(左から鶴丸 宗久 福井支店長、橋本達也 あわら市長)

連携事項等

  1. 地域・暮らしの安全・安心に関すること
  2. 防災・災害対策に関すること
  3. 産業振興・中小企業支援に関すること
  4. 観光振興に関すること
  5. 農業の振興に関すること
  6. 障害者スポーツの普及、啓発に関すること
  7. その他地方創生に資する取組に関すること

令和2年3月30日 大塚製薬株式会社

大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結しました。

大塚製薬
(中央 井上 務 名古屋支店長、中央左 佐々木康男 あわら市長
中央右 石山 志保 大野市長)

連携協力する事業

  1. 健康づくりに関する事業
  2. 熱中症対策に関する事業
  3. スポーツの推進に関する事業
  4. 災害時における協力に関する事業
  5. その他甲及び乙が協議して必要と認める事業

令和2年10月13日 明治安田生命保険相互会社

明治安田生命保険相互会社と包括連携協定を締結しました。

明治安田生命
(左から山本 恵 福井支社長、佐々木康男 あわら市長)

連携事項

  1. 健康づくりに関する事業
  2. 市民生活の安心・安全に関すること
  3. 市民活動の推進に関すること
  4. その他甲及び乙が協議して必要と認める事業

令和2年12月25日 第一生命保険株式会社

第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結しました。

第一生命保険
(左から山川 泰弘 福井支社長、佐々木康男 あわら市長)

連携事項

  1. 健康増進に関すること
  2. 女性活躍、高齢者支援、結婚、子育て支援等の推進に関すること
  3. 産業振興、中小企業支援に関すること
  4. その他、地域社会の活性化及び市民サービスの向上に関すること

令和3年10月29日 あわら市内郵便局

あわら市内の郵便局と包括的連携に関する協定を締結しました。

郵便局
(市内の郵便局長の皆さんと佐々木康男 あわら市長)

 

連携事項

  1. 市民生活の安全・安心に関すること
  2. 地域経済活性化に関すること
  3. 地域住民の利便性確保・向上に関すること
  4. 高齢者・障がい者支援に関すること
  5. 未来を担う子どもの育成に関すること
  6. 市民活動の推進に関すること
  7. 市政の情報発信やあわら市の魅力発信に関すること
  8. その他、地方創生等に関すること

令和3年12月7日 北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社

北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。

北陸電力グループ
(左から村田 良昭 福井支店長、佐々木康男 あわら市長、古田 勝 福井支社長)

連携事項

  1. 地域の安全安心、災害対策に関すること
  2. 環境・エネルギーに関すること
  3. 観光振興・まちづくりに関すること

令和6年1月31日 ENEOS株式会社

ENEOS株式会社と脱炭素化の推進に関する包括連携協定を締結しました。

ENEOS株式会社
左から小池泰弘執行役員プラットフォーマー事業部長、前川嘉宏あわら市副市長

連携事項

  1. 環境・再生可能エネルギーに関すること
  2. 地域の災害対策に関すること
  3. 交通まちづくり・観光振興に関すること
  4. その他、甲及び乙が協議して必要と認める事業

 

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