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空き家の取得やリフォームを支援します

最終更新日 2023年12月18日| ページID 011117 印刷する

空き家取得等支援補助金

令和5年度の空き家取得等支援補助金については、募集を締め切りました。

概要

「あわら市空き家情報バンク」に登録された空き家の有効活用を図り、あわら市への定住を促進するため、空き家の取得・リフォームにかかる費用を支援します。

支援を受けるためには、事業着手(契約)前に申請し、当該年度の12月末までに事業が完了する必要があります。
予算の範囲内での交付になりますので、申請の際には事前にお問い合わせください。

補助対象者

各支援の補助対象者は、次の表のとおりです。

取得支援
  • 居住用として空き家を購入する人
リフォーム支援
  • 居住用として空き家を購入する人
  • 居住用として空き家を賃借する人
  • 居住用として空き家を賃貸する所有者(個人または非営利組織等に限る)

その他の要件

  • 市税の滞納がないこと
  • 空き家の転売、転貸等を営利目的で行う人でないこと
  • 交付を受けた日から10年間居住、賃借または賃貸する旨の誓約をした人であること
  • 国または地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けた人でないこと

補助対象となる空き家

補助金の額など

取得支援、リフォーム支援ともに、補助対象経費の3分の1以内かつ次の表の金額が上限となります。

  移住者、子育て世帯、新婚世帯
進出企業の従業員などの場合
賃貸する所有者の場合 移住者、子育て世帯、新婚世帯
進出企業の従業員などの場合
かつ安心R住宅購入者の場合
左記以外の場合
取得支援 上限100万円 対象外 上限120万円 上限50万円
リフォーム支援 上限100万円 上限100万円 対象外 上限50万円
  • 空き家を購入する人は、取得支援とリフォーム支援の併用が可能です。(最大200万円)
  • 本補助金は、空き家の取得支援・リフォーム支援それぞれ、空き家1件につき1回、交付申請者1人につき1回までとします。

補助上限が100万円となる対象者の概要は次のとおりです

移住者

  • 現に県外に住民票があり、あわら市内に住民票を異動する予定の人
  • 県外から県内に住民票を異動して5年未満の人
  • 県外から県内の大学などに進学した学生が、卒業後に就職などで引き続き県内に住民票を有している卒業後5年以内の人

子育て世帯

  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもと同居している世帯

新婚世帯

  • 婚姻届が受理されてから2年未満の夫婦からなる世帯
  • 婚姻届が受理されてから2年未満の夫婦およびその子からなる世帯

進出企業の従業員等

  • あわら市で操業を開始してから5年未満の企業などの従業員
  • あわら市において農林水産業に従事して5年未満の人

補助上限が120万円となる対象者の概要は次のとおりです。 

移住者、子育て世帯、新婚世帯進出企業の従業員などの場合かつ安心R住宅の購入者

  • 安心R住宅を購入した移住者、子育て世帯、新婚世帯進出企業の従業員など
  • 安心R住宅とは・・・既存住宅をリフォームしたものであって、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定(平成29年度国土交通省告示第1013号)第10条第1項に規定する標章が使用されているものをいう。

補助対象経費

各支援の補助対象経費および補助対象外経費は次の表のとおりです。

 

補助対象経費

補助対象外経費
取得支援
  • 住宅部分の購入費用
  • 土地部分の購入費用
  • 登録免許税、司法書士への報酬等の名義変更に要する費用
リフォーム支援
  • 空き家の全部または一部の修繕、補修、模様替え、補強、更新の工事費用
  • 空き家の一部を増築する、または改築する工事費用
  • 改修後の延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されるものに限る。
  • 増築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く。
  • 建物の解体、除却のみを行う工事
  • カーテン、家具、調度品等の購入または設置費用
  • 家庭用電化製品の購入または設置費用
  • 太陽光発電、ペレットストーブ等の設置費用
  • CATV(有線放送)、電話、インターネットの接続配線工事費用(更新および修繕を含む)
  • 維持管理費用(点検、清掃、消耗品の交換および故障修理)
  • 障子、襖の張り替え、畳の表替え等の軽微な修繕等の費用
  • 附属建築物の修繕等の費用

申請方法

交付申請

事業の着手前に、次の必要書類を提出してください。

取得支援
  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 見積書の写し
  3. 位置図および平面図
  4. 誓約書兼同意書(様式第2号)

リフォーム支援

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. リフォーム工事概要書(様式第3号)
  3. 工事着工前の写真(住宅全体および対象工事にかかる部分)
  4. 工事見積書の写し
  5. 工事内容がわかる図面(位置図、平面図、工事前後の図面など)
  6. 売買契約書または賃貸契約書(賃貸借契約書は、造作買取請求権の放棄の記載があるもの)
  7. 誓約書兼同意書(様式第2号)
  8. 賃貸人の改修承諾書(様式第4号)(申請者が賃借者の場合)
空き家を取得し、その住所地に住民票を異動した日から2年以内に交付申請をすること。

補助上限が100万円となる人は次の書類を提出してください。いずれも交付申請時において対象者であることが確認できることが必要です。

移住者

以下のいずれかの書類を提出してください。

  1. 現に県外の市区町村に住民票を有していることが確認できる書類
  2. 県外から県内の市町に住民票を異動して5年未満であることが確認できる書類
  3. 県外から県内の大学などに進学して卒業後5年以内であることが確認できる書類
子育て世帯
  1. 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもと同居していることが確認できる書類
新婚世帯
  1. 婚姻届が受理されてから2年未満であることが確認できる書類
進出企業の従業員など 以下のいずれかの書類を提出してください。
  1. 申請者が勤務する企業などが、あわら市で操業を開始してから5年未満であることが確認できる書類
  2. 申請者が農林水産業などの地場産業に従事して5年未満であることが確認できる書類

補助上限が120万円となる人は次の書類を提出してください。交付申請時において対象者であることが確認できることが必要です。

安心R住宅の購入者
  1. 安心R住宅であることがわかる書類
  2. リフォーム済み物件リフォーム証明書

実績報告

事業完了後30日以内または当該年度の12月末日までに、必要書類を提出してください。

関連リンク

関連ファイル

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アンケート

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お問い合わせ先

市民協働課 移住空き家対策グループ

電話番号:0776-73-8003 ファックス:0776-73-1350
メール:ijyu@city.awara.lg.jp