農業振興に関する補助金制度の紹介

あわら市に住民登録をしている市内在住の農業者の方を対象とした主な補助金制度をご紹介します。補助金を利用したい場合は、事業実施予定年度の前年度の6月末までに、関係書類を添えて要望を提出していただく必要があります。なお、提出していただいた要望は必ず採択されるとは限りません。市や県、国の予算の都合上、 不採択となる場合があることをご了承ください。

認定農業者・一般農業者向けの補助金

未来に繋ぐふくいの農業応援事業補助金

この補助金には、「スマート農業」「規模拡大」「産地再生」「営農継続」の4種類のメニューがあります。それぞれのメニューに補助対象となる機械の種類や、事業費、補助上限額も異なります。園芸産地の拡大、水田を活用した園芸、スマート農業や雇用導入による水田農業の規模拡大等、農業経営の実現を目指す取り組みを支援します。

• 「スマート農業 」【補助率:県2分の1以内、市10分の1以内】
• 「経営規模拡大」 【補助率:県3分の1以内、市10分の1以内 】
• 「産地の再生」 【補助率:県3分の1 以内、市10分の1以内 】
• 「営農の継続」 【補助率:県6分の1 以内、市10分の1以内 （ただし、市町が補助する金額の2分の1以内）】 

スマートグリーン園芸推進事業補助金

既存施設や露地園芸への省エネルギー性能・省CO2性能に優れた設備等の導入・更新を行うことを支援します。【補助率：県2分の1】

中山間地域等直接支払交付金

農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。

• 対象地域：中山間地域等（地域振興8法と棚田法指定地域及び知事が定める特認地域）
• 対 象 者：集落協定又は個別協定に基づき5年以上継続して耕作を行う農業者等
• 主な交付単価

地 目	区 分	交付単価 （円以内/10a）
田	急傾斜(20分の1以上)	21,000円
	緩傾斜(100分の1以上)	8,000円
畑	急傾斜(15°以上)	11,500円
	緩傾斜(8°以上)	3,500円

周年作促進補助金

水田の計画的、効率的利用を促進するために、転作田で振興作物である大豆・そばの作付けを支援します。

• 麦あと大豆：5,500円以内／10a
• 麦あとそば：3,000円以内／10a

がんばれ特産産地！小さな農業応援事業補助金

地域の特産物の生産振興を図り、既存産地の新たなチャレンジを支援します。
補助対象者は、小さな農家、女性グループ、集落営農組織等です。【補助率：県2分の1】

新規就農者向けの補助金

新規就農者育成総合対策事業補助金（経営開始資金）ソフト

経営が不安定な就農初期の青年就農者（49歳以下の者）に対し、経営確立を支援する資金を交付します。
交付額：12万5千円／月（150万円／年）
※最長3年間
※50歳以上60歳未満の方は、「就農奨励金」があります。

新規就農者育成総合対策事業補助金（経営発展支援事業 ）ハード 

新規認定就農者に対する経営発展のための機械・施設等の導入を国や県と連携して支援します。【補助率：国2分の1、県4分の1】
※事業費上限額1,000万円、補助上限額：500万円（国）

小農具等整備奨励金

小農具（スコップ、一輪車等）の購入を支援します。【補助率：県4分の1 、市4分の1】※対象事業費の上限は100万円

未来に繋ぐふくいの農業応援事業補助金（新規就農者支援）

野菜、果樹、花き等の園芸や水田作物等に取り組む場合に、必要な機械・施設等の整備および畑作化に対して支援します。この補助金は、新規就農者育成総合対策事業補助金（経営発展支援事業）と合せて申請【補助率：3分の1以上、市10分の1】
※事業費100万円以上、補助上限額1,100万円

新規就農者住宅確保支援事業 

県外からの新規就農者で、独立・自営就農時の年齢が50歳以上60歳未満の就農者の住宅確保を支援するため、家賃の一部を支援します。
【補助率：県4分の1 、市4分の1】※補助上限額：26,000円 ※最長1年間

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