【準備中】低所得世帯支援給付金（物価高騰対策）（こども加算）について

低所得世帯支援給付金（物価高騰対策）（こども加算）について

エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増をふまえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割非課税世帯）に対し、1世帯あたり3万円を支給します。

また、上記世帯において、扶養されている18歳以下（平成18年4月2日以降に生まれ）の児童がいる場合、児童1人につき2万円を加算して給付します。

対象世帯

基準日(令和6年12月13日)において、あわら市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※対象外となる世帯

• 他市区町村で本給付と同等の給付を受給した世帯
• 住民税均等割が課税されている方の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯
• 世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるにもかかわらず未申告である方がいる世帯
• 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯

給付額

給付対象となる1世帯につき3万円

子育て世帯への加算給付について

低所得世帯支援給付金（物価高騰対策）の対象世帯に該当する世帯のうち18歳未満の児童がいる世帯に、加算給付として対象児童1人あたり2万円を支給します。 

（1）給付（加算）額

対象児童1人あたり2万円

（2）給付対象者

低所得世帯支援給付金（物価高騰対策）の【対象世帯】 に該当する世帯で、次の（3）対象児童 が属する世帯の世帯主

（3）対象児童

基準日(令和6年12月13日)において支給対象となる世帯と同一の世帯に属する18歳以下（平成18年4月2日以降生）の児童
※対象児童のうち現に扶養していない（生計を同一にしていない）児童は支給対象となりません。

関係書類の送付と受付開始

令和7年2月下旬を予定しています。

時期については現時点での予定であり、前後する場合がありますので、予めご了承ください。

申請の開始時期、申請方法の詳細については、今後決まり次第お知らせいたします。

低所得世帯支援給付金（物価高騰対策）（こども加算） に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

書類不備等の際に市からご自宅等に問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、手数料などの振込を求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと等は絶対にありません。