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企業版ふるさと納税について

最終更新日 2022年3月28日| ページID 012184 印刷する

制度の概要

 企業版ふるさと納税とは、国が認可したあわら市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 令和2年度から最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みになりました。
 より詳細な内容は内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトリンク)をご確認ください。

留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社があわら市にある企業の寄附については、本制度の対象となりません。

寄附募集中の事業

1.あわら市における安定した雇用を創出する事業

 北陸新幹線芦原温泉駅前などへ積極的に企業等の誘致を推進し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図るなど、市内に安心して定着できる基盤づくりを進めるほか、移住希望者に対しては、雇用情報や空き家情報等を提供しながら移住支援を展開しています。

駅1 駅前

2. あわら市への新しいひとの流れをつくる事業

 「あわら温泉」は、福井県随一の温泉観光地であり、北陸新幹線開業に向けて観光PRをより一層強化し、効果的な観光誘客を図る事業を進めています。また、移住・定住を促進するため、雇用や住まい、教育などの移住の受け皿に関する総合的な環境整備や移住希望者向けの情報提供に取り組んでいます。

足湯 あわら温泉街  移住 

3. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

 積極的に結婚しやすい環境の整備に努めるとともに、子どもを産むまでの支援や産後の健やかな成長を促進する専門的な支援を充実し、出産・子育てに希望や期待を持つ家庭を増やす事業を進めています。

子育て1  子育て3      子育て2     

4.  時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

 市民主体のまちづくりの促進や空き家・空き店舗の利活用、地域ブランドを生かした新商品・特産品開発など、地域全体の活性化につなげる土台づくりを進めています。

市民活動1    子育て2     子育て3  

企業版ふるさと納税を通して寄附をいただいた企業様を紹介します

Modis株式会社(東京都港区)(外部サイトへリンク)

寄付事業:まち・ひと・しごと事業

受領年月日:令和3年12月20日

関連リンク

関連ファイル

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お問い合わせ先

創造戦略部市民協働課

電話番号:0776-73-8003 ファックス:0776-73-1350
メール:kyoudo@city.awara.lg.jp