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児童扶養手当

最終更新日 2020年4月1日| ページID 004919 印刷する

ひとり親世帯などの児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため支給される手当です。

対象

次のいずれかの状態にある児童(18歳になった最初の3月31日までの人。ただし、一定以上の障害を持つ児童は20歳未満)を養育している父母または養育者。

  1. 父と母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうか明らかでない児童
  9. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

次のいずれかにあてはまる人は受給できません。

  1. 申請者および児童が日本国内に住所を有していないとき
  2. 児童が公的年金など(ただし、全額が支給停止となっているときを除く。) を受けているとき
  3. 受給者が公的年金など(ただし、全額が支給停止となっているときを除く。)を受けているとき(老齢福祉年金は除く)
  4. 児童が父または母と生計を同じくしているとき
  5. 児童が父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき
  6. 児童が施設に入所しているときまたは里親に委託されているとき

父母または養育者(申請者)・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えている時は支給が停止されます。

児童扶養手当と公的年金等の併給ができます

  • 平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

これまで、公的年金の受給者は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金などを受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には 、差額分の児童扶養手当を受給できます。
(公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などをいいます。)

  • 平成23年4月以降は、法改正により児童が障害基礎年金の子加算の対象であっても、その額が児童扶養手当額を下回るときは、受給が可能となります。

手当額(令和2年4月1日現在)

児童数 全部支給 一部支給
第1子 43,160円 所得に応じて43,150円から10,180円まで10円きざみの額
第2子 10,190円 所得に応じて10,180円から5,100円まで10円きざみの額

第3子以降

(1人につき)

6,110円 所得に応じて6,100円から3,060円まで10円きざみの額

支給日

支払日 支払対象月 備考
5月11日   3月分~4月分

支払日が土曜日、日曜日、祝日に当たるときは、

その直前の金融機関が営業している日

7月11日 5月分~6月分
9月11日 7月分~8月分

11月11日

9月分~10月分
1月11日 11月分~12月分
3月11日 1月分~2月分

  ※2019年11月分から児童扶養手当が年6回払いに変更になりました。

所得制限限度額表

扶養親族等の数※ 父母または養育者 扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円
6人以上 1人につき、380,000円ずつ加算

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費の80パーセント-8万円-諸控除

※扶養親族等の数とは、所得税法で定める控除対象配偶者および扶養親族の数のことであり、単に子ども等を何人扶養しているかではありません。

申請に必要なもの

  1. 請求者および児童の戸籍謄本
  2. 身体障害者手帳、療育手帳または診断書(父または母に障がいがある場合)
  3. 請求者名義の預金通帳
  4. 請求者および児童のマイナンバーカードまたは通知カードと身分証明証(運転免許証など)
  5. 印鑑
  6. 住民票の写し(あわら市に住民票がある場合は省略可)
  7. 所得証明書(あわら市に課税台帳がある場合は省略可)

  この他、支給要件によって必要な書類が異なりますので、申請前に子育て支援課へご相談ください。

一部支給停止について

平成14年の法律改正により児童扶養手当の受給開始から5年を経過した人は、「就業」などの必要条件を満たしていないと、手当が2分の1に減額されることになりました。対象となる人には、状況確認のための書類を前々月に送付します。

減額の対象

  • 手当を受けてから5年経つ場合
  • 手当の支給要件に該当するようになった日から7年経つ場合

ただし、平成15年4月1日時点で手当を受けていた人は、その日から起算します。
支給要件に該当するようになった日とは「離婚日」「夫の死亡日」などのことです。
手当の認定請求(額改定請求を含む)をした時に、3歳未満の児童がいる場合は、この児童が3歳になった月の翌月から起算して5年を経過した時となります。

減額の対象とならない場合

  • 就業している
  • 求職活動などの自立のための活動をしている
  • 身体上または精神上の障害がある
  • 負傷または疾病などにより就業することが困難である
  • 監護する児童や親族が障害や病気のために介護が必要であるため、就業することが困難である

    「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」(緑の書類)と次の書類をご提出ください。

    対象 必要書類
    働いている場合 雇用されている場合
    (右のいずれか1点)
    雇用証明書(様式4)
    健康保険証の写し(あわら市国民健康保険を除く)
    賃金支払明細書の写し
    自営業に従事している場合 自営業従事申告書(様式5)
    働いていない場合

    求職活動を行っている場合

    求職活動等申告書(様式6)と申告内容に関する証明書(様式7または様式8)
    受給者に身体上または精神上の障害があるため、働けない場合
    (右のいずれか1点)

    身体障害者手帳1級・2級・3級のいずれかの写し
    療育手帳(A)の写し
    精神障害者手帳1級・2級のいずれかの写し

    介護しなければならない家族がいるため、働けない場合 子育て支援課へお問い合わせください
    上記以外の場合 子育て支援課へお問い合わせください
    手続きを行わなかった人は、手当の2分の1が減額される可能性があります。不明な点がある場合は、子育て支援課へお問い合わせください。

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お問い合わせ先

健康福祉部子育て支援課

電話番号:0776-73-8021 ファックス:0776-73-5688
メール:kosodate@city.awara.lg.jp