年末調整及び確定申告に関する国民健康保険税の社会保険料控除について

最終更新日 2020年11月26日｜ ページID 011677

年末調整で国民健康保険税を社会保険料控除として申告される方へ

その年の1月から12月までにお支払い（納付）された国民健康保険税は、年末調整の際に社会保険料控除として申告することができます。 
納付額の確認につきましては、お手元の領収書や、口座振替の方は通帳等でご確認いただき、合計額を計算して申告用紙に記載してください。例年、年末調整の時期(10月下旬から11月末)には多数のお問い合せ等をいただいておりますので、よくある質問についてもご一読いただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

• 対象となるのは年末調整をする年の支払分（1月1日から12月31日）に限ります。
  年度ではありませんので、ご注意ください。なお、年末調整を提出された後に納付を予定しているものについては、予定額として合わせて計上することができますが、実際に12月31日までに納付されなかった場合は、確定申告等で修正する必要が生じますのでご注意ください。
   
• 年末調整で申告される場合は、国民健康保険税の支払い証明書等の書類は添付する必要はありません。
  ただし、提出先（勤務先等）によっては必要な場合もございますので、提出先（勤務先等）へご確認ください。
   
• 申告できるのは、実際にお支払いされた方になります。
  例えば、実際に支払をされているのが納税義務者（世帯主）ではなく、世帯員である配偶者や子が支払いをされている場合は、その支払いをされた方が申告することができます。
  また、2人以上の方がそれぞれ応分で負担している場合は、世帯で納付している金額を上限として、それぞれ申告することができます。（応分で負担した合計額が世帯の納付金額を超えることはできません。）

確定申告で国民健康保険税を社会保険料控除として申告される方へ

確定申告時に使用する1月から12月までの納付済額の確認につきましては、毎年1月下旬頃に「国民健康保険税年間納付額のお知らせ」を発送しておりますので、そちらをご確認ください。

• 国民健康保険税につきましては、納税義務者（世帯主）に送付されます。
  実際にお支払いをされている方が申告する場合は、納税義務者あてに送付された書類をご確認ください。
   
• 確定申告の際に「保険税年間納付額のお知らせ」を添付する必要はありません。
  （注意）例外的に提出をする必要がある場合がございますので、詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。
   
• 納税義務者（世帯主）ではなくとも、実際にお支払いをされた方が申告することができます。
  例えば、実際に支払をされているのが納税義務者（世帯主）ではなく、世帯員である配偶者や子が支払いをされている場合は、その支払いをされた方が申告することができます。
  また、2人以上の方がそれぞれ応分で負担している場合は、世帯で納付している金額を上限として、それぞれ申告することができます。（応分で負担した合計額が世帯の納付金額を超えることはできません。）
   
• 国民健康保険税のお支払いが特別徴収（年金からの天引き）分のみとなっている場合は、年金機構で源泉徴収されるため証明書等の発行をしておりません。
  特別徴収(年金からの天引き)分のご納付額は、日本年金機構等より送付される「公的年金等の源泉徴収票」をご確認ください。「公的年金等の源泉徴収票」についてはこちら（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。

注意事項

• 国民健康保険税は世帯単位で計算を行っております。
  原則として加入者個人ごとの納付額をお知らせすることはできません。加入者それぞれが申告する場合は、それぞれが実際に負担した額を申告してください。ご不明な点はお問合せください。
   
• 納税義務者（世帯主）が「国民健康保険税年間納付額のお知らせ」を発行するまでにお亡くなりになられた場合について、送付先が確認できず送付を保留していることがございますので、1月末までに相続人等に届かない場合は、お問い合わせください。
   
• 納付額についてのお問い合わせに対応できるのは、世帯主及び同一世帯の方に限ります。
  窓口にお越しの場合は、運転免許証等の本人確認書類をお持ちください。 電話の場合は、本人確認や折り返しの電話等により確認をいたしますが、確認の状況等によりその場での回答をいたしかねることがございます。
   
• 勤務先や同一世帯ではない方からのお問い合わせは対応いたしかねます。

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