事業者向け支援制度のご案内
事業者向け支援制度について
あわら市では、事業者の皆さま向けのさまざまな支援制度を用意しています。
ご相談があれば、ぜひお問い合わせください。
企業向け助成制度
市内企業等拠点拡充事業補助金
経営開始から3年以上で投下固定資産額2,000万円以上の事業者が対象（新規雇用の条件あり）
- 市外企業が市外から本社機能を市内に移転または拡充 補助率：20%、補助上限：1億円
- 市内において補助対象施設を新設または増設 補助率：10％、補助上限：2,000万円
企業立地促進条例助成金
特定地域内で工場等を新設・増設する企業が対象（複数の助成金を組み合わせ可能）
- 企業立地助成金 補助率：10%（市長が別に定める地域の場合は20％以内） 、補助上限：3億円
- 雇用促進奨励金 市内の新規雇用者1人につき30万円、転属者1人につき15万円、補助上限：1億円
- 環境整備助成金 補助率：30％、補助上限：1億円
あわら市勤労者定住促進事業補助金
市外から転入した社員に借家等を貸し付けて雇用する企業への助成
10,000円／月／世帯、助成期間は36月以内
先端設備等導入計画の認定による支援
市内に事業所を有する中小企業等が[あわら市導入促進基本計画]に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合、取得設備にかかる固定資産税の特例や金融支援を受けることが可能
企業立地に係る固定資産税の課税の特例
市内の特定地域以外の地域で設備投資を行い、一定の要件を満たす企業に対して、新たに課す固定資産税を3年間免除
サテライトオフィス誘致補助金
市内にサテライトオフィスを設置する県外の事業者を対象に、開設や運営に係る経費の一部を福井県と連携し助成
企業人材確保等支援事業補助金
人材確保に関する企業説明会への出展や就職情報サイトへの求人情報掲載、企業紹介動画の作成、インターンシップ事業等に対しての助成
補助上限：1事業者当たり30,000円/年
あわら市なりわい再建上乗せ支援補助金
令和6年能登半島地震により被災し、福井県なりわい再建支援補助金交付要領に基づく補助金を受けた事業者に対し、上乗せして支援補助金を交付補助率：8分の1、補助上限：500万円
創業者向け助成制度
スモール・ビジネス支援事業補助金
市内での創業者に対して創業時に要する経費の一部を支援、増加する空き家や空き店舗等の遊休不動産を活用した創業を重点的に支援
- 空き家や空き店舗を活用する場合 補助率：50％、補助上限：150万円
- 空き家や空き店舗以外で創業する場合 補助率：50％、補助上限：100万円
商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金
芦原温泉駅前やあわら温泉街の商業エリアの活性化を図るため、店舗兼住宅の空き店舗や空き家等を店舗として活用しやすくするための改修費の一部を補助
- 空き家、空き店舗兼住宅を活用する場合 補助率：50％、補助上限：500万円
- 空き店舗を活用する場合 補助率：50％、補助上限：250万円
特定創業支援等事業による証明書の発行
会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例などの優遇措置融資関連制度
日本政策金融公庫「創業関連資金」への利子補給金交付制度
株式会社日本政策金融公庫で創業に関する融資を受けた場合、支払利子の一部を補助
中小企業振興資金融資（利子補給金交付制度付き）
中小企業の経営の安定および振興発展を目的とした制度、融資および利子補給金の交付
「マル経資金」への利子補給金交付制度
商工会の経営指導を受けて「マル経資金」を利用している小規模事業者に対し、支払利子の一部を補助
セーフティネット保証制度
取引先などの再生手続申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障が生じている中小企業に対して、保証限度額の別枠化などを行う制度
その他制度
企業による奨学金返還支援（代理返還）制度
企業等が奨学金の返還額の一部又は全額を、従業員に代わって日本学生支援機構に直接送金することで、給与としての損金算入が可能
低金利・無担保ローン「あわら市民生活安定資金」
市民の生活の向上および安定を図るため、市と北陸労働金庫、福井信用金庫が提携をし、生活に必要な資金を低金利で融資
雇用シェア（在籍型出向制度）
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足等の企業との間で雇用シェアを活用する場合に出向のマッチングを無料で実施
ユースエール認定制度
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業者を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定企業の情報発信を支援
中小企業退職金共済（中退共）制度
中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度（掛け金の一部を国が助成）
男性育休促進企業奨励金
男性労働者が連続5日以上または通算15日以上の育児休業を取得した場合、県より企業に対して最大600万円の奨励金を支給
問い合わせ先
商工労働課
電話：0776-73-8030
あわら市役所
〒919-0692
福井県あわら市市姫三丁目1番1号
電話番号 0776-73-1221(代表)