合併処理浄化槽の補助制度について

最終更新日 2019年4月1日｜ ページID 001914

合併処理浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と生活雑排水を伴わせて処理することにより、生活環境の保全および公衆衛生の向上に寄与することを目的として、市では合併処理浄化槽設置の補助制度を行っています。下水道計画区域外の人は、合併処理浄化槽を設置して汚水の処理を行いますが、合併処理浄化槽の設置には個人負担が大きく、下水道使用区域の人との負担額に不公平が生じることになります。

このような補助を行うのは、下水道計画区域外の人の負担を下水道使用区域の人の負担と同等程度にするためのものです。

（合併処理浄化槽）

平成31年度より補助金交付条件、補助限度額が変更されました。

平成31年度より、合併処理浄化槽設置に対する補助金の交付条件および補助額の上限が変更されました。詳細については下記をご確認ください。

補助額

合併処理浄化槽の設置に要する費用の8割を補助します。ただし、限度額は下記のとおりです。

次のいずれかの条件に該当する場合は、住宅については合併処理浄化槽の設置に要する費用の8割、その他の建物については合併処理浄化槽の設置に要する費用の6割を補助するものとし、限度額は下記のとおりです。

• 合併処理浄化槽の設置された住宅を建替えし、または増築することで新たに浄化槽を設置するとき
• 住宅以外の建物に対し浄化槽を設置するとき（店舗兼住宅など居住の実態があるものは除く。）
• あわら市内の浄化槽区域から転居する者で、転居元で合併処理浄化槽を使用していたものが、転居先で新たに浄化槽を設置するとき
• 既設合併処理浄化槽を更新し、または改築するとき（災害に伴うものは除く。）
• 都市計画法に基づく市の開発許可を得た民間事業者が新たな宅地造成に伴い浄化槽を設置するとき（災害に伴い市の復興に伴うものは除く。）

補助対象地域

• 公共下水道事業計画区域以外の区域

詳しい内容については、上下水道課にお問い合わせください。

注意事項

• 合併処理浄化槽の設置基数は、年度ごとに決められており、申し込み順で確定します。
• 予定基数を超えた場合は、次年度以降になりますのでご注意願います。
• 過去に補助制度を受けている場所は、対象になりません。
• 申請手続きを後回しにして、工事着手または完了してから届出をしても、補助対象にはなりません。
• 浄化槽を設置している人は、定期的な浄化槽点検（法定検査・保守点検・清掃）を行ってください。
• 法定検査は、福井県の指定機関である「一般財団法人北陸公衆衛生研究所」に依頼してください。（連絡先：0776-22-0491（施設検査部））
• 浄化槽の維持管理や届出などに関しては、下記のページを参考にしてください。

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iei/seikatueisei/jyoukasou.html（福井県 浄化槽の維持管理）