令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

最終更新日 2024年1月15日｜ ページID 013876

森林環境税とは

平成31年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税（国税）が課税されます。
森林環境税については、その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。 

税率・賦課徴収

年額1,000円を、個人市県民税均等割とあわせて市町村が賦課徴収します。
なお、東日本大震災を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、平成26年度から個人市県民税の均等割に年額1,000円加算されて賦課徴収されていたものが令和5年度をもって終了し、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。 

森林環境税が課税されない人（非課税基準）

• 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する人で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
• 次の表に該当する人

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