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東京圏からの移住を支援します!

最終更新日 2020年4月1日| ページID 011113 印刷する

移住就職等支援金

概要

人口の東京圏への一極集中、地方の中小企業とした人手不足を解消するため、東京圏からあわら市へ移住し、指定された就職マッチングサイトを活用して就職した人を対象に移住就職等支援金を支給します。

移住支援金の額

単身での移住者 60万円
2人以上の世帯での移住者 100万円

交付対象者

移住元に関する要件

  • 東京23区に在住していた人
  • 東京圏(一部地域を除く)に在住し、東京23区に通勤していた人

上記に該当する期間が、移住する直前の10年間のうち通算5年以上であって、かつ移住する直前に連続して1年以上であること。

移住先に関する要件

  • 平成31年4月1日以降の移住であること。
  • 申請日において、移住後3ヶ月以上1年以内であること。
  • 申請日から5年以上継続して、本市に居住する意思を有していること。

その他の要件

  • 暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する人でないこと。
  • 日本人であること、または外国人であって指定する在留資格を有する人であること。
  • 本市の税金等を滞納していないこと。
  • その他市長が不適当と認めた人でないこと。

就業または起業に関する要件

就業する人
  • 就業先が、対象企業の求人であり、応募日がサイトに掲載された日以降であること。
  • 勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約であり、申請日において連続して3月以上在職していること。
  • 申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
  • 新規の雇用であること。

対象企業は各都道府県が開設するマッチングサイトからご確認ください。

あわら市近隣のマッチングサイトは、下記よりご覧ください。

ふくいUターン就職ネット

いしかわ就職・定住総合サポートセンター「イシカワノオト」

起業する人
  • 申請日前1年以内に起業支援金の交付を受けていること。

世帯に関する要件

交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも下記のすべてに該当すること。

  • 移住元において同一世帯に属していたこと。
  • 申請日において同一世帯に属していたこと。
  • 平成31年4月1日以降に移住したこと
  • 申請日において、本市への移住後3ヶ月以上1年以内であること。
  • 暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する人でないこと。

申請方法

期限内に、以下の必要書類を提出してください。

区分 証明書類等
移住支援金(就業の場合)の交付を受けようとする人 就業証明書(様式第3号)
移住支援金(起業の場合)の交付を受けようとする人 起業支援金の交付決定通知書の写し
日本国籍を有しない人

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、

特別永住者のいずれかの在留資格を確認できる書類

東京23区外の東京圏から東京23区の

法人等に通勤していた人

東京23区で通勤していた法人等の就業証明書または移住元

での在勤地、在勤機関および雇用保険の被保険者であった

ことを確認できる書類

東京23区外の東京圏から東京23区に

通勤していた法人経営者または個人事業主

開業届出済証明書または移住元での在勤地、在勤期間を

確認できる書類

移住支援金の返還

移住支援金の支給を受けた人が、次の要件に該当する場合、移住支援金を返還していただきます。

返還対象者 返還金額
虚偽の申請等

全額

市外への転出 申請日から3年未満 全額
申請日から3年以上5年以内 半額
申請日から1年以内の退職 全額
起業支援金の交付の取消 全額

関連リンク

関連ファイル

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アンケート

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お問い合わせ先

市民協働課 移住空き家対策グループ

電話番号:0776-73-8003 ファックス:0776-73-1350
メール:ijyu@city.awara.lg.jp