中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について（令和5年4月1日から）

最終更新日 2023年4月1日｜ ページID 013312

注意

この制度は、令和5年度から申請様式が変更になりました。添付書類も変更となっていますので、ご注意ください。

支援の概要

あわら市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「あわら市導入促進基本計画 」を策定しました。
市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、取得設備にかかる固定資産税の特例（課税標準を3年間、2分の1に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、3分の1に軽減。）や金融支援を受けることが可能となります。

なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっています。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き（新しいウインドウが開きます）
• 先端設備等導入計画について（新しいウインドウが開きます）
• Q&A（新しいウインドウが開きます）

申請書類

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 先端設備等導入計画に関する確認書
3. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
4. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（固定資産税の3分の1軽減を希望する場合のみ提出)
5. 市税等の納付状況の確認に関する同意書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、 リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の1・2も必要です。

1. リース契約見積書（写し）
2. リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

その他の様式については、こちら（新しいウインドウが開きます）からダウンロードしてください。

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