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幼児教育・保育の無償化について

最終更新日 2019年7月4日| ページID 010093 印刷する

子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施します。

無償化の範囲や上限額は、保育の必要性の認定(支給認定)の有無、住民税非課税世帯であるか否か等によって異なります。

実施時期

2019年(令和元年)10月1日

概要

認定こども園・市外の保育園

(対象者・利用料)

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料が無償化されます。

3歳児クラスから5歳児クラスの副食費(おかず・おやつ等)は、こども園の利用料に含まれていましたが、主食費と同じように保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもについては、副食費が免除されます。

また、5歳児クラスの副食費は、令和元年度に限り、5歳児無料施策を継続し、免除します。

<保護者負担金額の予定>

年齢区分 科目 令和元年度 令和2年度以降
9月30日まで 10月1日から
満3歳から4歳児

こども園料

0円から39,000円 0円 0円
副食費 4,500円(予定) 4,500円(予定)
5歳児 こども園料 0円 0円 0円
副食費 0円 4,500円(予定)
  • 0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは、あわら市は平成30年度から既に利用料を無償化しています。

市外の幼稚園

(対象者・利用料)

  • 満3歳から小学校就学前の全ての子供たちの利用料が無償化(上限月額:25,700円まで)されます。

国立大学付属幼稚園は上限月額が8,700円までとなります。

市外の幼稚園の預かり保育

(対象者・利用料)

  • 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定(支給認定※1)」を受ける必要があります。
  • 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業

(対象者・利用料)

  • 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定(支給認定※1)」を受ける必要があります。

認定こども園、保育所等を利用していない人が対象となります。

  • 3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは月額37,000円まで、0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

※1<支給認定について>

  • 保育の必要性の認定として、以下の理由によって家庭で保育ができないことを証明する書類を提出する必要があります。

就労、自営、妊娠・出産、負傷・疾病・障害、看護・介護、災害、求職、就学、育児に関する事由

  • 詳細な書類については、別途ホームページにて案内予定です。

その他

幼児教育・保育の無償化についての内閣府のホームページはこちら(新しいウインドウが開きます)

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お問い合わせ先

健康福祉部子育て支援課

電話番号:0776-73-8021 ファックス:0776-73-5688
メール:kosodate@city.awara.lg.jp