住宅改修に伴う固定資産税減額制度について

住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修が行われた場合、家屋の固定資産税が減額されます。
各改修工事における固定資産税の減額については次のとおりです。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

旧建築基準法により建築された住宅を、現行建築基準法の耐震基準に適合した改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
次のすべての要件を満たし、申請した場合に適用されます。

減額の要件

• 住宅の種類
  ・昭和57年1月1日以前から存在する専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）であること。
  ・平成18年1月1日から令和6年3月31日までに改修された住宅。

• 耐震改修の証明（次のいずれかの者による証明を受けていること）
  ・建築士
  ・指定確認検査機関
  ・登録住宅性能評価機関

• 改修工事金額
  一戸当たりの耐震改修工事費が50万円を超えるものであること。
  ただし、耐震改修に直接関係のない壁のはり替えなどの費用は含まれません。

減額される税額

改修家屋（一戸当り120平方メートルを限度）の固定資産税額を2分の1減額。
長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合、固定資産税を3分の2減額。
ただし、120平方メートルを超える部分は減額されません。

減額期間

翌年度の1年間

申請の手続き

改修後3カ月以内に申請願います。
申請書は下記の添付ファイル「耐震改修住宅に対する固定資産税の減額申告書」からダウンロードすることができます。
ただし、3カ月後に申請の場合は、3カ月以内に提出できなかった理由を明記してください。

添付書類

1. 増改築等工事証明書 
2. 震改修工事に要した費用を証する領収書の写
3. 耐震改修工事前後の建物平面図
4. 耐震改修工事前後の写真
5. 補助金等の交付が確認できる書類
6. 福井県が発行する長期優良住宅であることを証する書類「認定通知書（第2号様式(第六条関係)」の写し（長期優良住宅の認定を受けて改修を行った場合）

その他

• この制度による減額は、一戸につき一度しか受けることができません。
• 同一年度内での「住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」および「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」の併用はできません。

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

高齢者、障害者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額されます。
次のすべての要件を満たし、申請した場合に適用されます。

減額の要件

減額される税額

改修家屋（一戸当り100平方メートルを限度）の固定資産税額を3分の1減額。
ただし、100平方メートルを超える部分は減額されません。

減額期間

翌年度の1年間 

申請の手続き

改修後3カ月以内に申請願います。
申請書は下記の添付ファイル「バリアフリー改修に対する固定資産税の減額申告書」からダウンロードすることができます。
ただし、3カ月後に申請の場合は、3カ月以内に提出できなかった理由を明記してください。

添付書類

• この制度による減額は、一戸につき一度しか受けることができません。
• 「新築住宅に対する減額措置」および「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」との併用はできません。
  ただし、「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」との同時併用はできます。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額が減額されます。
次のすべての要件を満たし、申請した場合に適用されます。

減額の要件

減額される税額

改修家屋（一戸当り120平方メートルを限度）の固定資産税額を3分の1減額。
長期優良住宅の認定を受けて改修を行った場合は、固定資産税額を3分の2減額します。
ただし、120平方メートルを超える部分は減額されません。

減額期間

翌年度の1年間 

申請の手続き

改修後3カ月以内に申請願います。
申請書は下記の添付ファイル「省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書」からダウンロードすることができます。
ただし、3カ月後に申請の場合は、3カ月以内に提出できなかった理由を明記してください。

添付書類

1. 省エネ基準に適合することの証明書(増改築工事証明書、熱損失防止(省エネ)改修工事適合所等)
2. 改修費用の確認できる書類(工事費明細書及び領収書) 
3. 改修工事箇所の写真(工事前後)及び図面
4. 福井県が発行する長期優良住宅であることを証する書類「認定通知書（第2号様式(第六条関係)」の写し
   （長期優良住宅の認定を受けて改修を行った場合）

その他

• この制度による減額は、一戸につき一度しか受けることができません。
• 「新築住宅に対する固定資産税の減額措置」や「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」との同時適用はできません。
  ただし、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」との同時適用はできます。したがってその場合は、100平方メートルまでの部分については税額が合わせて3分の2減額され、100平方メートル超～120平方メートルまでの部分については税額が3分の1減額されます。

 

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