農地の売買、贈与、貸借等の許可申請について

最終更新日 2023年4月1日｜ ページID 003053

農地の売買や贈与、貸借などには、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。農地を買いたい（売りたい）人や農地を借りたい（貸したい）人、農業を始めてみたい人は、まず、農業委員会にご相談ください。
なお、農地の売買と貸借については、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しい内容は農業委員会事務局にお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

• 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（すべて効率利用要件）
• 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）
• 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
• 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件） 

農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

農地法第3条許可事務の流れ

農業委員会では、皆さまからのご相談やご要望に応じて、必要な手続きなどをご説明いたします。
なお、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を4週間以内と定め、迅速な許可事務に努めています。
ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

申請の流れ（申請までの手続き）

農業委員会での流れ（申請書の受付から許可書の交付までの手続き）

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