セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障が生じている中小企業に対して、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

対象となる中小企業者

取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障が生じており、事業所の住所地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業。

保証料率

おおむね1％以内で、各保証協会ごとおよび各保証制度ごとに定められております。

保証限度額

一般保証限度額		別枠保証限度額
普通保証 2億円以内 無担保保証 8,000万円以内 無担保無保証人保証 1,250万円以内	＋	普通保証 2億円以内（注） 無担保保証 8,000万円以内 無担保無保証人保証 1,250万円以内

（注）セーフティネット保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内です。

手続きの流れ

対象となる中小企業は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実体のある事業所の所在地の市町村（または特別区）の商工担当課などの窓口に認定申請書2通を提出（その事実を証明する書面などがあれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

様式

セーフティネット5号、7号の申請書様式は、添付のファイルをご利用ください。
それ以外の申請書様式は、商工労働課（電話番号 0776-73-8030）へお問い合せください。

添付書類

• 申請書に記載された事項について、その事実を証する書類
• 法人 登記簿謄本の写し
  個人 確定申告書などの写し（あわら市内で事業を行っていることを証明する書類）

セーフティネット5号の取扱について

指定業種

日本標準産業分類（平成25年10月改訂）の細分類に基づき指定されています。
詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。

認定要件・様式

（イ） 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5％以上である事業者。

行っている事業と指定業種の関係	申請書様式	添付書様式	記入例
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種である。	5号イー1	5号イー1	5号イー1
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。	5号イー2	5号イー2	5号イー2
兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。	5号イー3	5号イー3	5号イー3

（ロ） 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない事業者。

行っている事業と指定業種の関係	申請書様式	添付書様式
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種である。	5号ロー1	5号ロー1
兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。	5号ロー2	5号ロー2
兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。	5号ロー3	5号ロー3

• 主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

取扱機関

• 各都道府県等の信用保証協会

お問い合わせ先

• 最寄りの信用保証協会
• 中小企業庁 事業環境部 金融課
  電話番号 03-3501-1511（内線5271～5275）
  詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

関連リンク

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