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契約に係る情報について

最終更新日 2016年10月3日| ページID 004288 印刷する

施工体制台帳の作成および提出について

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正され、公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の範囲が、下請け契約を締結する全ての場合に拡大されることとなりました。

公共工事を受注し下請契約を締結する場合は、施工体制台帳を作成しその写しを発注者に提出することが義務付けられ、併せて施工体系図を作成し工事現場の関係および公衆が見やすい場所に掲示しなければなりません。

平成27年4月1日からの適用。

施工体制台帳(様式5号)

施工体制台帳(様式6号)

施工体系図 (様式7号)

あわら市工事請負契約約款」の一部改正のお知らせ

平成25年4月に「あわら市工事請負契約約款」の一部を改正しました。

 あわら市工事請負契約約款(平成25年4月1日改正)

主な改正点

  • 発注者を「甲」、受注者を「乙」としていた表記を、甲を「発注者」に、乙を「受注者」と改正
  • 発注者と受注者の対等性を確保するため、第21条に「発注者による帰責事項にて工期延期に至った場合の発注者側の費用負担」に関する項目(第2項)を追加
  • 第46条第1項6号に、「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に基づいた項目(ア~コ)を追加 

「あわら市工事請負契約約款」の一部改正に伴う現場代理人の常駐緩和について

現場代理人の兼務の取り扱いについて(通知)

主な内容

次の条件にすべて該当する場合は、あわら市発注工事での現場代理人の兼務を申請することができる。(別添申請様式)

  1. 兼務できるのは、3つの工事(合併入札に係る工事は1つの工事とする)まで
  2. 請負金額の合計が2,500万円未満(税込み)
  3. 建築一式は5,000万円未満

平成25年4月1日からの適用。

平成27年7月1日 条件を一部改正しました。

提出書類(兼務申請書)
 

現場代理人兼務申請書(様式)

「中間前払い制度」の導入について

「公共工事等の前払金に関する要綱」の一部を改正し、新たに「中間前払い制度」を導入いたしました。

公共工事等の前払金に関する要綱(平成25年4月1日改正)

主な改正点 

  • 支払限度額を現行3,000万円を6,000万円とする
  • 中間前払金の導入
    請負金額の20%以内
    前払金と中間前払金の合計額が請負金額の100分の60以内で9,000万円以内(限度額は前払金6,000万円、中間前払金は3,000万円

関係様式

様式第1号から第4号

「あわら市契約に係る指名停止措置」の一部改正について

あわら市契約に係る指名停止措置要綱(平成25年4月1日改正 ) 

主な改正点

あわら市暴力団排除条例に係る内容の導入

各種契約約款

あわら市工事請負契約約款(平成25年4月1日改正)
あわら市設計業務委託契約約款(平成28年4月1日改正)
あわら市測量業務委託契約約款(平成28年4月1日改正)

入札・契約に関する規則及び留意事項

あわら市契約事務規則
公共工事等の前払金に関する要綱(平成25年4月1日改正)
あわら市契約に係る指名停止措置要綱(平成25年4月1日改正 )
あわら市暴力団等排除措置要綱

関連ファイル

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お問い合わせ先

総務部監理課

電話番号:0776-73-8009 ファックス:0776-73-1350
メール:kanri@city.awara.lg.jp