特定事業主行動計画
「育児に親しむ職員行動計画 ~職員みんなで支え合う育児~」を公表します。
平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。この法律は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育てられる環境を社会全体として整えていくため、国や地方公共団体は、行政機関として次世代の育成支援に取り組むほか、事業主としての立場から、雇用している職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たすよう定め、そのための計画(特定事業主行動計画)を策定することとしています。
これを受け、あわら市の特定事業主行動計画として、平成17年に「育児に親しむ職員行動計画 ~職員みんなで支え合う育児~」を策定しました。
市職員が、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援していくとともに、職員一人ひとりが、将来の社会を担う子どもたちを育成する重要性を認識することで、地域社会における子育て支援にも貢献できるのではと考えております。
女性職員の職業生活における活躍についての特定事業主行動計画 を公表します。
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月に制定されました。国や地方公共団体は、事業主として女性の活躍推進に向けた行動計画を策定することとされています。
これを受け、あわら市の特定事業主行動計画として、平成28年3月に「あわら市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しました。
この計画は、あわら市役所で働く職員が仕事と家庭生活の両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援していくことを目的として作成したものです。職員一人ひとりが、個性と能力を十分に発揮するとともに、家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境づくりを推進します。
(2)女性の職業選択に資する情報の公表(男女共同参画推進状況および施策の実施状況の公表)(新しいウインドウが開きます)
特定事業主行動計画数値目標達成状況
目標項目 | 数値目標 | 実績 | 取組内容 | |||||||
令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | 平成31年度 | 平成30年度 | 平成29年度 | 平成28年度 | |||
男性職員の配偶者出産休暇の取得率 | 100% | 75.0% | 77.8% | 93.3% | 45.5% | 90.9% | 60% | 25% | 100% | 対象者への制度周知 |
男性職員の育児参加のための休暇の取得率 | 100% | 25.0% | 44.4% | 0% | 9.1% | 0% | 0% | 25% | 20% | 対象者への制度周知 |
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