再生可能エネルギー発電設備にかかる固定資産税(償却資産)の特例措置について
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを利用した再生可能エネルギー発電設備のうち、対象設備を所有していて、下記の条件に当てはまる方は、固定資産税の課税標準額の特例を受けることができます。申請手続きを行い、課税標準の特例が適用される期間は、その設備に対して、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限ります。(税制改正により、取得時期や特例率などが変更される場合があります。)
対象となる発電設備と特例割合
設備の取得時期や発電出力によって、対象設備の要件や提出書類が異なりますのでご注意ください。
特例が適用されると、課税標準となるべき価格に「特例割合」を乗じた額が課税標準額となります。
取得年月:平成24年5月29日~平成28年3月31日 | ||
対象設備 | 発電出力 |
特例 割合 |
経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格 買取制度」の認定を受けて売電をしている設備 (変電設備、送電設備などを含む) ・・・必要書類A |
発電出力10kW以上の太陽光発電 設備、水力、風力、地熱、 バイオマス発電設備 |
2/3 |
取得年月:平成28年4月1日~平成30年3月31日 | ||
対象設備 | 発電出力・種類 |
特例 割合 |
経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援 事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない 太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光 装置などを含む) ・・・必要書類B |
太陽光発電設備 | 2/3 |
経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格 買取制度」の認定を受けて売電をしている設備 (変電設備、送電設備などを含む) ・・・必要書類A |
風力発電設備 | |
水力、地熱発電設備 20,000kW未満のバイオマス発電設備 |
1/2 |
取得年月:平成30年4月1日~令和2年3月31日 | ||
対象設備 | 発電出力・種類 |
特例 割合 |
経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援 事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない 太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光 装置などを含む) ・・・必要書類B |
1,000kW未満の太陽光発電設備 | 2/3 |
1,000kW以上の太陽光発電設備 | 3/4 | |
経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格 買取制度」の認定を受けて売電をしている設備 (変電設備、送電設備などを含む) ・・・必要書類A |
20kW未満の風力発電設備 | |
20kW以上の風力発電設備 5,000kW以上の水力発電設備 1,000kW未満の地熱発電設備 10,000kW以上20,000kW未満 のバイオマス発電設備 |
2/3 | |
5,000kW未満の水力発電設備 1,000kW以上の地熱発電設備 10,000kW未満のバイオマス発電設備 |
1/2 |
取得年月:令和2年4月1日~令和4年3月31日 |
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対象設備 | 発電出力・種類 |
特例 割合 |
経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援 事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない 太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光 装置などを含む) ・・・必要書類B |
1,000kW未満の太陽光発電設備 | 2/3 |
1,000kW以上の太陽光発電設備 | 3/4 | |
経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格 買取制度」の認定を受けて売電をしている設備 (変電設備、送電設備などを含む) ・・・必要書類A |
20kW未満の風力発電設備 | |
20kW以上の風力発電設備 5,000kW以上の水力発電設備 1,000kW未満の地熱発電設備 10,000kW以上20,000kW未満 のバイオマス発電設備 |
2/3 | |
5,000kW未満の水力発電設備 1,000kW以上の地熱発電設備 10,000kW未満のバイオマス発電設備 |
1/2 |
申請方法
課税標準の特例の適用を受けたい場合は、固定資産にかかる課税標準の特例適用申請書に必要事項を記入し、以下の必要書類を提出してください。
必要書類
(1)経済産業省の認定を受けて売電する設備(必要書類A)
- 課税標準の特例にかかる申請書
- 再生可能エネルギー発電設備にかかる認定通知書の写し、または、「再生可能エネルギー発電設備事業計画」の認定を受けたことがわかる書類
- 電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」または系統連系契約書の写し
(2)「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金」を受けて取得した太陽光発電設備(必要書類B)
- 課税標準の特例にかかる申請書
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ、または、公益財団法人 日本環境協会が発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し」
提出時期
固定資産税(償却資産)の申告時に併せてご提出ください。
関連ファイル
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