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再生可能エネルギー発電設備にかかる固定資産税(償却資産)の特例措置について

最終更新日 2021年10月1日| ページID 009913 印刷する

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを利用した再生可能エネルギー発電設備のうち、対象設備を所有していて、下記の条件に当てはまる方は、固定資産税の課税標準額の特例を受けることができます。申請手続きを行い、課税標準の特例が適用される期間は、その設備に対して、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限ります。(税制改正により、取得時期や特例率などが変更される場合があります。)

対象となる発電設備と特例割合

設備の取得時期や発電出力によって、対象設備の要件や提出書類が異なりますのでご注意ください。

特例が適用されると、課税標準となるべき価格に「特例割合」を乗じた額が課税標準額となります。

取得年月:平成24年5月29日~平成28年3月31日
対象設備 発電出力

特例

割合

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格

買取制度」の認定を受けて売電をしている設備

(変電設備、送電設備などを含む)

・・・必要書類A

発電出力10kW以上の太陽光発電

設備、水力、風力、地熱、

バイオマス発電設備

2/3

取得年月:平成28年4月1日~平成30年3月31日
対象設備 発電出力・種類

特例

割合

経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援

事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない

太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光

装置などを含む)

・・・必要書類B

太陽光発電設備 2/3

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格

買取制度」の認定を受けて売電をしている設備

(変電設備、送電設備などを含む)

・・・必要書類A

風力発電設備

水力、地熱発電設備

20,000kW未満のバイオマス発電設備

1/2
取得年月:平成30年4月1日~令和2年3月31日
対象設備 発電出力・種類

特例

割合

経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援

事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない

太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光

装置などを含む)

・・・必要書類B

1,000kW未満の太陽光発電設備 2/3
1,000kW以上の太陽光発電設備 3/4

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格

買取制度」の認定を受けて売電をしている設備

(変電設備、送電設備などを含む)

・・・必要書類A

20kW未満の風力発電設備

20kW以上の風力発電設備

5,000kW以上の水力発電設備

1,000kW未満の地熱発電設備

10,000kW以上20,000kW未満

のバイオマス発電設備

2/3

5,000kW未満の水力発電設備

1,000kW以上の地熱発電設備

10,000kW未満のバイオマス発電設備

1/2

取得年月:令和2年4月1日~令和4年3月31日

対象設備 発電出力・種類

特例

割合

経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援

事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない

太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光

装置などを含む)

・・・必要書類B

1,000kW未満の太陽光発電設備 2/3
1,000kW以上の太陽光発電設備 3/4

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格

買取制度」の認定を受けて売電をしている設備

(変電設備、送電設備などを含む)

・・・必要書類A

20kW未満の風力発電設備

20kW以上の風力発電設備

5,000kW以上の水力発電設備

1,000kW未満の地熱発電設備

10,000kW以上20,000kW未満

のバイオマス発電設備

2/3

5,000kW未満の水力発電設備

1,000kW以上の地熱発電設備

10,000kW未満のバイオマス発電設備

1/2


申請方法

課税標準の特例の適用を受けたい場合は、固定資産にかかる課税標準の特例適用申請書に必要事項を記入し、以下の必要書類を提出してください。

必要書類

(1)経済産業省の認定を受けて売電する設備(必要書類A)

  • 課税標準の特例にかかる申請書
  • 再生可能エネルギー発電設備にかかる認定通知書の写し、または、「再生可能エネルギー発電設備事業計画」の認定を受けたことがわかる書類
  • 電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」または系統連系契約書の写し

(2)「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金」を受けて取得した太陽光発電設備(必要書類B)

  • 課税標準の特例にかかる申請書
  • 一般社団法人 環境共創イニシアチブ、または、公益財団法人 日本環境協会が発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書の写し」 


提出時期

固定資産税(償却資産)の申告時に併せてご提出ください。

関連ファイル

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お問い合わせ先

税務課 資産税グループ

電話番号:0776-73-8012 ファックス:0776-73-5688
メール:zeimu@city.awara.lg.jp