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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

最終更新日 2022年7月25日| ページID 012203 印刷する

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親子育て世帯に対し、その実情をふまえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給します。

支給対象者

(1)(2)の両方に当てはまる人(ひとり親世帯分の給付金を受け取った人を除く)

(1)令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母など

令和5年2月28日までに生まれた新生児なども対象になります。

(2)令和4年度住民税(均等割)が非課税の人または令和4年1月1日以降の収入が新型コロナウイルスの影響を受けて急変し、住民税(均等割)が非課税相当の収入(下記参照)となった人

主たる生計維持者(所得の高い人)の令和4年1月1日以降の任意の1か月の収入(給与であれば「総支給額」)に12を乗じた金額が、非課税相当収入限度額以下であれば支給対象となる場合がありますので子育て支援課にご相談ください。

あわら市非課税相当収入限度額表
 世帯の人数(注)  非課税相当収入限度額
2人 (例)夫または妻、子1人  1,378,000円
3人 (例)夫、妻、子1人  1,683,000円
4人 (例)夫、妻、子2人  2,099,000円
5人 (例)夫、妻、子3人  2,499,000円

(注)世帯人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)、扶養親族(16歳未満の者を含む)の合計人数です。

支給額

児童1人当たり一律5万円

申請手続き

申請が不要な人

  • 令和4年4月分の児童手当の受給者で令和4年度住民税(均等割)が非課税の人(職場から児童手当を受給している公務員を除く)
  • 令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者で令和4年度住民税(均等割)が非課税の人

※令和4年5月分から令和5年3月分までの児童手当または特別児童手当の新規認定を受けた人のうち、令和4年度住民税(均等割)が非課税の人を含む。
※令和4年度の住民税の所得情報が不明な人(未申告の人)は、所得税申告または住民税申告をした上で、子育て支援課までご相談ください。
※本給付金の受給を辞退される場合には、「受給拒否の届出書」を提出してください。

申請が必要な人

  • 令和4年4月分の児童手当の受給者で職場から児童手当を受給している公務員の人(令和4年5月分から令和5年3月分の児童手当の新規認定を受けた人を含む)
  • 平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童のみを養育している人(特別児童扶養手当の受給者を除く)
  • 令和4年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少し、住民税(均等割)が非課税相当の収入となった人

提出書類(1) 「申請が必要な人」で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の人

  • 申請書
  • 申請者の本人確認書類(マイナンバーカードなど)の写し
  • 受取口座を確認できる書類の写し(申請者ご本人の口座名義)
  • 申請書表Aの「関係性1~4」の確認に必要な次の書類(該当する人のみご提出ください。)
  1. 別居する児童を看護している場合は、児童の世帯全員の住民票(続柄入り)
  2. 未成年後見人の場合は、未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料(様式自由)
  3. その他養育者の場合は、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料(様式自由)
  4. 里親の場合は、対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類

※申請・請求者の世帯の状況が確認できない場合は、戸籍謄本、住民票等の写しを提出して頂く場合があります。

提出書類(2) 「申請が必要な人」で、令和4年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税(均等割)が非課税相当の収入となった人

  • 申請書
  • 簡易な収入見込額申立書または簡易な所得見込額申立書(要件を満たす申立書をご提出ください。)
  • 収入額が分かる書類(給与明細書や年金改定通知書など)
  • 控除額が分かる書類(簡易な所得見込額申立書を提出する場合に帳簿などをご提出ください。)
  • 申請者の本人確認書類(マイナンバーカードなど)の写し
  • 受取口座を確認できる書類の写し(申請者ご本人の口座名義)
  • 申請書表Aの「関係性1~4」の確認に必要な次の書類(該当する人のみご提出ください。)
  1. 別居する児童を看護している場合は、児童の世帯全員の住民票(続柄入り)
  2. 未成年後見人の場合は、未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本など、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料(様式自由)
  3. その他養育者の場合は、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料(様式自由)
  4. 里親の場合は、対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類

※申請・請求者の世帯の状況が確認できない場合は、戸籍謄本、住民票等の写しを提出して頂く場合があります。

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)必着

その他

  • やむを得ない場合を除き、令和5年2月28日までに申請が行われなかった場合、給付金は支給できません。
  • 申請書の不備による振り込み不能などが原因で、支給ができなかった場合、あわら市が確認などを行った上でなお必要な修正ができなかったときは支給できません。
  • 給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、支給した給付金の返還を求めます。
  • 長期間使用していない口座の場合、振り込みができないことがありますので、普段使用している口座をご利用ください。
  • 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供にしてはいけません。
  • 申請内容に不明な点があった場合、あわら市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、あわら市子育て支援課窓口(0776-73-8021)又は警察にご連絡ください。

 

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お問い合わせ先

健康福祉部子育て支援課

電話番号:0776-73-8021 ファックス:0776-73-5688
メール:kosodate@city.awara.lg.jp