住宅改修に伴う固定資産税減額制度について
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
旧建築基準法により建築された住宅を、現行建築基準法の耐震基準に適合した改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます。
次のすべての要件を満たし、申請した場合に適用されます。
減額の要件
- 住宅の種類
・昭和57年1月1日以前から存在する専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）であること。
・平成18年1月1日から令和6年3月31日までに改修された住宅。
- 耐震改修の証明（次のいずれかの者による証明を受けていること）
・建築士
・指定確認検査機関
・登録住宅性能評価機関
- 改修工事金額
一戸当たりの耐震改修工事費が50万円を超えるものであること。
ただし、耐震改修に直接関係のない壁のはり替えなどの費用は含まれません。
減額される税額
改修家屋（一戸当り120平方メートルを限度）の固定資産税額を2分の1減額。
長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った場合、固定資産税を3分の2減額。
ただし、120平方メートルを超える部分は減額されません。
減額期間
翌年度の1年間
申請の手続き
改修後3カ月以内に申請願います。
申請書は下記の添付ファイル「耐震改修住宅に対する固定資産税の減額申告書」からダウンロードすることができます。
ただし、3カ月後に申請の場合は、3カ月以内に提出できなかった理由を明記してください。
添付書類
- 増改築等工事証明書
- 震改修工事に要した費用を証する領収書の写
- 耐震改修工事前後の建物平面図
- 耐震改修工事前後の写真
- 補助金等の交付が確認できる書類
- 長期優良住宅認定通知書（長期優良住宅の認定を受けて改修を行った場合）
- その他
その他
- この制度による減額は、一戸につき一度しか受けることができません。
- 同一年度内での「住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」および「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」の併用はできません。
住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置
高齢者、障害者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額されます。
次のすべての要件を満たし、申請した場合に適用されます。
減額の要件
- 住宅の種類
・新築された日から10年以上を経過している専用住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）
ただし、賃貸住宅は対象外
・平成28年4月1日から令和6年3月31日までに改修された住宅 - 居住者の要件 （次のいずれかの人が居住していること）
・65歳以上の人（改修工事が完了した年の翌年の1月1日時点の年齢）
・要介護認定または要支援認定を受けている人
・障害をもっている人 - 改修工事の内容
・通路又は出入口の拡幅
・階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）または階段勾配の緩和
・介助のための床面積を増加させる工事等の浴室の改良
・トイレの改良
・手すりの取付け
・床の段差の解消
・出入口の戸の改良
・床材料を滑りにくいものへの取り替え - 改修工事金額
補助金等を除く自己負担額が50万円を超える改修工事であること。
ただし、バリアフリー改修工事に直接関係のない費用は含まれません。
減額される税額
改修家屋（一戸当り100平方メートルを限度）の固定資産税額を3分の1減額。
ただし、100平方メートルを超える部分は減額されません。
減額期間
翌年度の1年間
申請の手続き
改修後3カ月以内に申請願います。
申請書は下記の添付ファイル「バリアフリー改修に対する固定資産税の減額申告書」からダウンロードすることができます。
ただし、3カ月後に申請の場合は、3カ月以内に提出できなかった理由を明記してください。
添付書類
- 増改築等工事証明書
- 納税義務者の住民票（市内居住者の場合は省略可）
- 高齢者等を示す書類
- 工事の明細書および工事費用の領収書の写
- 工事後の写真
- 補助金等の交付が確認できる書類
- その他
その他
- この制度による減額は、一戸につき一度しか受けることができません。
- 「新築住宅に対する減額措置」および「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」との併用はできません。
ただし、「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」との同時併用はできます。
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税額が減額されます。
次のすべての要件を満たし、申請した場合に適用されます。
減額の要件
- 住宅の種類
・平成26年1月1日以前から存在している専用住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）
ただし賃貸住宅は対象外
・(平成26年4月1日から)令和6年3月31日までに改修された住宅 - 改修工事の内容
・窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）必須
・床の断熱改修工事
・天井の断熱改修工事
・壁の断熱改修工事
ただし、それぞれの改修部位が現行の省エネ基準に適合すること。 - 改修工事金額
・断熱改修に関係する工事費が60万円を超えるものであること。
・または、断熱改修に関係する工事費が50万円を超えるものであり、太陽光発電装置、高効率空調機等の
設置と合わせた工事費が60万円を超えるものであること。
減額される税額
改修家屋（一戸当り120平方メートルを限度）の固定資産税額を3分の1減額。
長期優良住宅の認定を受けて改修を行った場合は、固定資産税額を3分の2減額します。
ただし、120平方メートルを超える部分は減額されません。
減額期間
翌年度の1年間
申請の手続き
改修後3カ月以内に申請願います。
申請書は下記の添付ファイル「省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書」からダウンロードすることができます。
ただし、3カ月後に申請の場合は、3カ月以内に提出できなかった理由を明記してください。
添付書類
- 省エネ基準に適合することの証明書(増改築工事証明書、熱損失防止(省エネ)改修工事適合所等)
- 改修費用の確認できる書類(工事費明細書及び領収書)
- 改修工事箇所の写真(工事前後)及び図面
- 福井県が発行する長期優良住宅であることを証する書類「認定通知書（第2号様式(第六条関係)」の写し
（長期優良住宅の認定を受けて改修を行った場合） - その他
その他
- この制度による減額は、一戸につき一度しか受けることができません。
- 「新築住宅に対する固定資産税の減額措置」や「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」との同時適用はできません。
ただし、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」との同時適用はできます。したがってその場合は、100平方メートルまでの部分については税額が合わせて3分の2減額され、100平方メートル超〜120平方メートルまでの部分については税額が3分の1減額されます。
問合せ先
あわら市 税務課 資産税グループ
電話番号：0776-73-8012
あわら市市姫三丁目1-1
問い合わせ先
税務課資産税グループ
電話：0776-73-8012
あわら市役所
〒919-0692
福井県あわら市市姫三丁目1番1号
電話番号 0776-73-1221(代表)