低未利用土地等の譲渡に係る税の特別控除について

制度の概要

令和2年度税制改正において「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設され、取引額の合計が500万円以下などの一定の要件を満たす都市計画区域内にある未利用土地または当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」という。）を譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円（譲渡に係る金額が100万円に満たない場合は、当該譲渡に係る部分の金額）の控除を受けることができるようになりました。令和4年末までの措置とされていましたが、令和5年度税制改正において令和7年末までに延長されるとともに、用途地域内にある低未利用土地等について譲渡価格要件が800万円以下に引き上げられるなどの措置が講じられました。

この特例措置による控除を受けるためには、あわら市都市計画区域内の土地などに係るものである場合、あわら市長から以下の要領で低未利用土地等確認書の交付を受けて確定申告書に添付する必要があります。

特例措置の適用期間

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの期間に行われた低未利用土地等の譲渡について、適用となります。

適用要件

譲渡した者が個人であること
都市計画区域内の低未利用土地などであること
譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
当該個人の配偶者など、当該個人と特別な関係がある者への譲渡でないこと
低未利用土地等および当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が、500万円（当該土地が用途地域内にある場合は、800万円）を超えないこと
一筆であった土地からその年の前年または前々年に分筆された土地などの譲渡を前年または前々年中にした場合、本特例措置の適用を受けていないこと

※ 租税特別措置法または所得税法上の他の特例措置の適用を受けている場合、本制度の適用を受けられない場合があります。

※ 当該低未利用土地等について、譲渡後に一定の設備投資を行わずに譲渡後も低未利用土地等のままとなる場合は本特例措置の対象となりませんので、ご注意ください。