【公募型プロポーザル】あわら市観光産業地域経済循環分析業務について
業務の実施趣旨
本業務は、あわら市観光まちづくり推進事業を進める上で、重要な指標となる域内所得等の現状分析を行い、あわら温泉を中心とする観光産業が地域にもたらす経済効果を明確化することで、宿泊業や飲食業とその他産業（農業などの一次産業）との連携の重要性を示し、産業間連携による経済効果向上の仕組みづくりを促進する 。
募集について
事業内容
- 事業名 令和7年度あわら市観光産業地域経済循環分析業務
- 事業の仕様等 公募仕様書のとおり
- 履行期限 契約締結の日から2025年（令和7年）12月25日まで
- 委託限度額2,000千円（消費税及び地方消費税を含む）
全体スケジュール
プロポーザルの日程
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 手続きの公告 | 2025年（令和7年）4月14日（月曜日） |
| 実施要領等の配布 | 2025年（令和7年）4月14日（月曜日） から |
| 質問受付 | 2025年（令和7年）4月14日（月曜日） から2025年（令和7年）4月18日（金曜日） まで |
| 参加表明書類等受付 | 2025年（令和7年）4月17日（木曜日） から2025年（令和7年）4月21日（月曜日） まで |
| 企画提案書等受付 | 2025年（令和7年）4月21日（月曜日） から2025年（令和7年）4月25日（金曜日） まで |
| 提案内容審査会 | 2025年（令和7年）4月30日（水曜日） |
| 審査結果通知書交付 | 2025年（令和7年）5月7日（水曜日） |
プロポーザルの公告
プロポーザル実施要領、公募仕様書
提出書類様式
- 様式第1号 プロポーザル参加意思表明書
- 様式第2号 会社概要説明書
- 様式第3号 履行実績確認書
- 様式第4号 質問書
- 様式第5号 提案書提出届
- 様式第6号 暴力団又は暴力団員等でないこと等に関する表明・確約書
- 様式第7号 申請書類チェックリスト
企画提案書等の提出が4社以上となった場合は、選定委員会において書類審査を行い、上位3社のプレゼンテーションを行うこととする。
質問の回答について
いただいたご質問に回答いたします。
参加資格要件
単体企業
- 法人格を有している者であること。
- 令和7・8年度あわら市入札参加資格者名簿（物品購入等又は測量業務等）に登録済みであること。※
- 過去5年間に県内j業者を対象に、経営状況等に係るアンケート調査を実施した実績があること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てをしていない者及び申立てをなされていない者又は更生手続き開始の申立てをしている者及び申立てをなされている者で、会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者であること。
- 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てをしていない者及び申立てをなされていない者又は再生手続き開始の申立てをしている者及び申立てをなされている者で、民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者であること。
- 参加表明書類の提出日において「あわら市契約に係る指名停止措置要綱」に基づく指名停止を受けていない者及び指名停止の措置要件に該当しない者であること。
- 国税及び地方税を滞納している者でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
- 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者であること。
※現時点で登録されていない事業者は、観光振興課までご連絡ください。
共同企業体
- 代表事業者及び構成する事業者の全てが、上記の3以外の参加資格に全て該当するものであること。
- 構成する事業者の中に、上記の3の参加資格に該当するものを含むこと。
問い合わせ先
観光振興課
電話：0776-73-8029
あわら市役所
〒919-0692
福井県あわら市市姫三丁目1番1号
電話番号 0776-73-1221(代表)